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プロフィール

松平竹央 (まつだいらたけおう)

Author:松平竹央 (まつだいらたけおう)
知財経営研究社 代表
(知財経営研究社 経営支援事業)

■プロフィール概略
1989年慶応義塾大学理工学部計測工学科卒。大手電機メーカにてマーケティング、商品企画・開発、新規顧客開拓、新事業開発などに従事。その後の半導体事業会社での新商品開発プロジェクトにおいて先行する米国特許により苦い経験をしたことを機に志願して知財部門へ異動。知財戦略・知財管理業務に従事。
2009年、独立・開業。新商品開発支援や販路開拓支援、知財活動に関する助言・指導を実施。中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の策定支援にも注力。「先端設備等導入計画」の作成支援や認定支援機関による確認書のお手伝いも。
現在「知財経営研究社」代表。
中小企業診断士。
一級知的財産管理技能士(特許専門業務・コンテンツ専門業務)。
一般社団法人城西コンサルタントグループ(JCG)理事・企画部長。
日本知財学会会員。産学連携学会理事。
平成26・27年度経産省「(大学発)シーズ活用研究開発事業」コンンソーシアム参画専門家
東京商工会議所ビジネスサポートデスク登録専門家
広域首都圏輸出製品技術支援センター(MTEP)登録専門家
「モノづくり・コトづくり研究会」会員(コトづくりマーケティングなどを研究する中小企業診断士のグループです。)
 
”知財”という堅いイメージと異なり、経営でお困りのことにお気軽にご相談頂ける経営サポーターを目指しています! 得意領域は”売れる理由づくり”です。マーケティング戦略が不要な事業者様は見たことがありませんが、中には知財戦略の構築が重要課題となる事業者様も多くおられます。知財戦略も、売上と利益を向上させるための手段となります。技術系メーカ、小売店、農業生産法人など様々な事業者様の”売れる理由づくり”のお手伝いをしております。今後は、「先端設備等導入計画」も。
企業どうしの連携、産学連携のコーディネートにも取り組んでいます。
メール matsudaira-takeou★r6.dion.ne.jp" (★を@に)

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「経営力向上計画」や知財支援の新規案件

 
 私の「経営力向上計画」の策定支援の案件のうち、多くは知財活動に積極的に取り組んでいる企業です。私の場合は、知的財産戦略・管理の支援や産学連携支援を前面に出した自己PRをしていますので、当然の傾向ではありますが・・。
 新規案件の企業様も知的財産活動にとても積極的です。

 この企業様が取り組んでおられる積極的な研究開発や知的財産活動からは想像できないほどに、中小企業支援施策についてはあまりご存知ありませんでした。そこでまずは「ものづくり補助金」の申請を視野に「経営力向上計画」の策定支援を行いました。

 経営力向上計画の書き方・作成・申請・認定 のWebページを、新たに開設しました。「経営力向上計画 作成マニュアル」も更新しました。

 また、中小企業等経営強化法 についても、別ページでより詳しく解説することにしました。
 
 今回の支援先企業様には、 中小企業のための知的財産支援策(補助金・助成金等) についても詳しくご紹介します。単に制度があることを伝えるのではなく、その企業にあった活用方法を提案します。技術開発から知的財産権の取得、設備投資、技術ブランディング、販売促進、ビジネスマッチング支援まで広くお手伝いできそうです。もちろん、補助金・助成金等の活用支援だけではありません。

 ときどき、特許事務所・弁理士の方に出願を依頼しているにも関わらず、特許料等の減免制度さえ知らないという中小企業・個人の方がおられます。
 こうした制度を知っていて使わないならともかく、知らないために検討もしてこなかったということは、もったいないという場合もあります。

 是非、多くの方に 中小企業のための知的財産支援策 を知って頂きたいと思います。

 過去に2回、特許事務所・弁理士の方向けの補助金・助成金のセミナーを行ったことがあります。1回目のセミナーに出席された、とある弁理士の方はその後、創業補助金などの支援もされおられます。Webで関連キーワード検索をすると、かなり上位に表示されており頼もしく思います。
 中小企業を顧客とする特許事務所・弁理士の方にもっと知財関連の中小企業支援施策を知って、ご紹介して頂かないと、せっかくの支援施策が中小企業に普及しません。知財関連といっても、「ものづくり補助金」のように、製品開発を支援するような補助金・助成金にも、知財支援が組み込まれている場合があります。
 中小企業の方は、公的な中小企業支援施策にアンテナを張っておくことはなかなか難しいのです。
 


★関連ブログ等
知財経営研究社
ものづくり補助金と経営力向上計画 
 

中小企業のための知的財産支援策(補助金・助成金等)のリンク集

   
 知財経営研究社のWebサイトページ 「 中小企業のための知的財産支援策(補助金・助成金等) 」 のリンク集を拡充しました。

 手前みそですが、これだけ充実したリンク集は、ほかにはないと思います。


★関連ブログ等
知財経営研究社
『下町ロケット』 で学ぶ 中小企業の 経営戦略 と 知財戦略
知財経営研究社(経営力向上計画 関連ページ)
経営力向上計画の書き方・作成・申請・認定
知財支援に取り組む中小企業診断士のブログ
経営力向上計画 と 認定支援機関
知財経営研究社代表プロフィール(連絡先)
代表プロフィール(JCG会員として)(連絡先)
 
 

 

「経営診断」と「経営力向上計画」の策定支援

  
 私は中小企業診断士の「実務従事事業」という制度を使って、年に数回の無料の経営診断を行っております。

 この無料の経営診断につきましては、下記コラムで紹介しております。
  「中小企業診断士が語る!知れば得するノウハウ集」(第10回)

 毎回、診断先の企業様に応じて、テーマ選定をします。例えば、経営戦略やマーケティング戦略の策定、収益改善、店舗運営、知的財産戦略、などなどです。

 そして、「経営力向上計画」の策定と実行支援、というテーマでも行います。

 この無料の経営診断は、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の策定を支援するために、とても相性がよいのです。

 経営診断と、「経営力向上計画」の策定支援のプロセスを次の図に示します。

 
   161027経営診断

 
 通常、診断先の企業様の現状分析として、いくつかの定番のツール(フレームワーク)を用います。
PEST分析、3C分析(4C分析)、SWOT分析、ファイブフォース分析、バリューチェーン、知的資産経営・知的財産経営の視点での分析などです。
 もちろん、財務分析も行います。

 「経営力向上計画」の策定支援では、「ローカルベンチマーク」を用いた現状分析を採り入れながら進めます。

 「ローカルベンチマーク」で推奨している、診断先企業様に確認すべき事項は、通常の経営診断でも行われるものです。

 経営理念、経営ビジョン等を踏まえ、「あるべき姿」を確認または想定し、現状とのギャップを明らかにします。このギャップが、経営課題となります。

 「あるべき姿」の中に、「経営力向上計画」で達成すべき事項、例えば事業分野別指針の中から労働生産性を選定して目標値として組み入れてもいいでしょう。

 経営課題は通常はたくさん抽出されますので、解決していくための優先度付けを行います。

 そして「あるべき姿」に向かって進んでいくための経営戦略を練り直します。この際、クロスSWOTを行ったり、バランススコアカード(BSC)の考え方を採り入れた戦略マップを用いて経営戦略を具体化していきます。

 そして、経営資源の制約、時間的要素も踏まえながら、アクションプランにまで落とし込み、PDCAサイクルが回せるように、管理指標(いつの時点で何をどの程度の数値で達成していなければならないかの指標)を明らかにし、日々の経営活動において実践可能なものになるように提言します。
 経営診断報告書は、通常は50~100ページ程度のものとなります。

 もちろん、外部の者から言われた戦略や計画では診断先の企業様の中では本当に実践しようというモチベーションが上がりませんので、提言に基づき、診断先の企業様の中で、自社の戦略・計画となるように醸成していくプロセスも必要になります。

 ここまでできれば、わすか2枚の「経営力向上計画」が、本当に経営力を向上させるための計画になるはずです。

 そして、金融支援を受けるために金融機関の方に相談される際にも、堂々と胸を張って説明することができるものとなります。

 ※ 経営力向上計画の書き方(主に製造業についてのページを作成しました。

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知財経営研究社
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知財経営研究社代表プロフィール(連絡先)
代表プロフィール(JCG会員として)(連絡先)
 
 

 

2月25日開催 特許事務所・弁理士様向けの補助金セミナー(ものづくり補助金)

 特許事務所・弁理士様向けの補助金セミナーの開催日が来週となりました。。

 詳細・お申込みはこちらです。

 日経AWARENESS様の イベント・セミナー情報のページ でも案内を掲載して頂きました。

 すでに、「ものづくり補助金」の公募が始まっており、公募要領も公開されています。
 補助金・助成金を含む、中小企業のための知財支援策のリンク集を作成しました。手前みそですが、なかなか便利だと思っています。

 「ものづくり補助金」に関しては、あちこちで説明会・相談会が始まっています。

 私も昨日、「ものづくり補助金」の相談対応をして参りました。

 私は2名の方の対応をしましたが、その2名様からはともに、特許出願についてのご相談もありました。

 「ものづくり補助金」など、開発系の補助金・助成金で接点のある事業者様が、知的財産に関する課題を持っておられる場合が多いことを、あらためて実感しました。


 さて、25日のセミナーでは、公募要領を読めば分かることは簡素化し、特許事務所様のビジネスチャンスの拡大に資する内容をお伝えしたいと考えております。

 基本的には、特許事務所の方が自力で、中小企業・ベンチャー企業の方の補助金の申請支援やそれに伴う知財コンサルティングをして頂くことについて、お伝えします。(相談案件には、可能な範囲で対応致します。)
 
 今回のセミナーでの出会いを、相互信頼関係を構築するきっかけとして、いずれは中小企業の方に対する経営・知財支援を行うための協力関係が構築できれば、私の願うところです。

 なお、すでに私と面会済みの30名程度の弁理士様には、25日のセミナーの 「 無料招待状 」 を送付させて頂いております。ほとんどは東京の方です。

 その方のご紹介があった方も、無料でご招待いたします。

 
** 「『下町ロケット』で学ぶ・・」シリーズの掲載先は移転しました**


★関連ブログ等
知財経営研究社
『下町ロケット』 で学ぶ 中小企業の 経営戦略 と 知財戦略
知財経営研究社(経営力向上計画 関連ページ)
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知財経営研究社代表プロフィール(連絡先)
代表プロフィール(JCG会員として)(連絡先)  

トヨタの燃料自動車特許の開放


 トヨタ自動車が燃料電池車に関する特許を開放すると発表しました。
 
 この大英断の裏側には、トヨタの危機感も感じ取れます。

 この戦略は最近よく言われる「オープン&クローズ戦略」の1つの例と捉えることができるでしょう。特許をオープンにしても、生産方法や管理のノウハウ(ここはクローズの要素)は他社が容易にマネできるものではありません。開放する特許の開放期間を設けることで、開放期間後の特許は再びクローズされることで、しっかりとクローズの部分も設けているということです。
 
 しかし、これで燃料電池車の市場は開けていくのでしょうか?
 
 燃料電池車の将来を脅かす「代替手段」の筆頭が電気自動車です。

 一般的には電気自動車は短距離移動用、燃料電池車は長距離移動用と考えられているようです。

 しかし、私はそうは思いません。燃料電池車は当然ながら短距離移動もできます。電気自動車を普及させたい陣営は、電池容量アップや走行時の効率化、非接触充電式で充電しながら走行する技術やインフラの普及で長距離移動の問題の解決を図るでしょう。両者は移動距離に関わらず、競合するのです。

 コスト面では、電気自動車に大きな優位性があります。電気自動車のパーツはモジュール化され、パソコンなどと同様に誰でも組み立てることができるものになっていくでしょう。現在高額な電池の価格も下がっていくことでしょう。次世代バッテリ技術としてもいくつか有望視されるものが出てきています。

 さらに、地球温暖化対策面でも、グローバル市場では電気自動車に分があるように思います。燃料電池車はCO2を出さないと言われていますが、水素の原料はLPGやLNGです。一方の電気自動車は、原発の夜間余剰電力で充電するとこで、脱石油化に貢献することができます。
 
 燃料電池車の普及に向けて期待したいのが、「水素社会化」の加速です。例えば、家庭で燃料電池車の水素充填ができれば、利便性の面では電気自動車に遜色なくなります。

 そのアプローチには3つあります。①ガス会社がLPGやLNGを家庭に供給しているインフラを水素の供給に代替していく、②太陽光発電などの電気で水を分解して水素を得る。③家庭用燃料電池の改質機能でLPGやLNGから水素を作り出す、というものです。ガソリンスタンドの代わりに水素ステーションを作ることは初期段階では必要かも知れませんが、電気自動車との競争に勝とうとするならば、そうした革新的な取り組みが必要でしょう。

 電気自動車を普及させるためのインフラ整備と比較して、水素社会のインフラ整備には莫大な費用がかかるでしょう。

 燃料電池車が普及しても、電気自動車がコスト面で巻き返す可能性があると思います。買い物用に2台目の自家用車としての需要もあるでしょう。しかし、電気自動車が先に広く普及した場合に燃料電池車が巻き返すのは容易ではないでしょう。燃料電池車は、電気自動車がコスト優位性を確立する前に普及させなくてはなりません。

 トヨタの大英断には拍手を送りたいのですが、燃料電池車を普及させようという動きは、やや鈍いように感じます。グローバル市場ではまだまだ電気自動車に分があるように思えてなりません。
 
  
 
 
 
 

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