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プロフィール

松平竹央 (まつだいらたけおう)

Author:松平竹央 (まつだいらたけおう)
知財経営研究社 代表
(知財経営研究社 経営支援事業)

■プロフィール概略
1989年慶応義塾大学理工学部計測工学科卒。大手電機メーカにてマーケティング、商品企画・開発、新規顧客開拓、新事業開発などに従事。その後の半導体事業会社での新商品開発プロジェクトにおいて先行する米国特許により苦い経験をしたことを機に志願して知財部門へ異動。知財戦略・知財管理業務に従事。
2009年、独立・開業。新商品開発支援や販路開拓支援、知財活動に関する助言・指導を実施。中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の策定支援にも注力。「先端設備等導入計画」の作成支援や認定支援機関による確認書のお手伝いも。
現在「知財経営研究社」代表。
中小企業診断士。
一級知的財産管理技能士(特許専門業務・コンテンツ専門業務)。
一般社団法人城西コンサルタントグループ(JCG)理事・企画部長。
日本知財学会会員。産学連携学会理事。
平成26・27年度経産省「(大学発)シーズ活用研究開発事業」コンンソーシアム参画専門家
東京商工会議所ビジネスサポートデスク登録専門家
広域首都圏輸出製品技術支援センター(MTEP)登録専門家
「モノづくり・コトづくり研究会」会員(コトづくりマーケティングなどを研究する中小企業診断士のグループです。)
 
”知財”という堅いイメージと異なり、経営でお困りのことにお気軽にご相談頂ける経営サポーターを目指しています! 得意領域は”売れる理由づくり”です。マーケティング戦略が不要な事業者様は見たことがありませんが、中には知財戦略の構築が重要課題となる事業者様も多くおられます。知財戦略も、売上と利益を向上させるための手段となります。技術系メーカ、小売店、農業生産法人など様々な事業者様の”売れる理由づくり”のお手伝いをしております。今後は、「先端設備等導入計画」も。
企業どうしの連携、産学連携のコーディネートにも取り組んでいます。
メール matsudaira-takeou★r6.dion.ne.jp" (★を@に)

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無料の経営診断サービスの仕組みがございます。

 無料の経営診断を行う仕組みがあります。
 いくつかの例をご紹介致します。しかしながら「無料」というメリットの反面、リスクもあるということだと思います。必ずしも事業者様のご要望にマッチするものではないかも知れません。
 このブログで紹介は致しますが、私自身は事業者様との実際の面談の機会なしに、これらをお勧めすることはしておりません。双方に一定の信頼関係が構築できていることが好ましいと考えているためです。

(1)公的な支援制度を利用する。
 例えば、「ミラサポ」が提供する専門家派遣の仕組みを活用することです。年に3回の利用が可能だとのことです。
 この仕組みに関する注意事項としましては、事業者様側と専門家側の相性の良し悪しによって成果も左右されるということがあると思います。双方の「お人柄」という要素も大きく影響すると思います。

(2)中小企業診断士の「実務従事」制度を利用する。
 (*本件につきましては、私(松平)と名刺交換をさせて頂きました事業者様向けに、補足資料 を用意しております。お気軽にお問い合わせ下さい。)
 経営支援の国家資格者である中小企業診断士がチームを編成して貴社の経営診断を行うものです。
 これが無料で可能な理由を説明します。
 中小企業診断士は、5年ごとに資格更新の手続きを行う必要があります。資格更新の要件として、1年に1回程度、実際の事業者様の経営診断を行うことが求められます。会社勤務をしている中小企業診断士にとりましてはこの要件を満たすことが難しい場合があります。そこで、中小企業診断士の協会が経営診断を行う機会を用意します。後述する指導員が案件を発掘し、協会経由で参加者を募集します。事業者様に金銭的なご負担はお掛けしませんが、参加者の中小企業診断士が所定の参加費を協会に支払い、協会から指導員に所定の謝金を支払うことになります。この制度を「実務従事」と呼んでいます。
 指導員となる中小企業診断士が原則1名と、一般参加者となる3~6名の中小企業診断士がチームを編成します。週末を中心に実質5~6日程度で行える範囲の経営診断となります。従いまして、期間は2ケ月程度になるケースが多いです。なお、経営診断といいましても、全般的な経営課題を扱うこともあれば、例えばマーケティング戦略に重点を置いたものとする場合もあります。テーマ設定の自由度は比較的高いといえます。
 指導員が可能な中小企業診断士は、所定の要件を満たし、協会に登録している者です。私は指導員登録されており、実際に行っております。1人の指導員が年間に行える件数は4回までという制約がありますので、ご要望を頂いてもお応えできないケースがあります(例えば私は2014年10月の時点で今年度は3件実施済みであり、2015年4月までに行える回数はあと1件ということになります)。
 事業者様側の要件としましては、常時雇用されている従業員数が4名以上の事業者様が対象になります。法人でなくても大丈夫です。
 私がこの実務従事の「指導員」を務める場合のおおよその進め方は下記のとおりです。
①私が事業者様と事前打ち合わせをさせて頂き、この実務従事をお勧めできるかどうかを確認致します。
 お勧めできそうだと判断できれば、経営診断で取り組むテーマを決めます。テーマによっては、3ケ年程度の決算書をお見せ頂くことをお願いする場合があります(決算書をお見せ頂かずに行うケースもございます)。いろいろと事業者様の内部情報を教えて頂くことになるため、事業者様と私との間で一定の信頼関係が構築できていることが好ましいと思います。
②上記①を踏まえ、「実務従事」を行うか確認いたします。おおよその日程も決めますが、参加者の募集手続を踏まえますと、2ケ月先くらいからスタートする、ということになると思います。
③私が中小企業診断士の協会に手続きをして、実務従事に参加するメンバ(主に会社勤務をしている中小企業診断士)の募集をかけます。
④参加者が原則3名以上集まれば実施することになります。
⑤事業者様に、参加者一同がヒアリングをさせて頂きます。午後の2~3時間程度が目安です。必要に応じて、事前に質問事項をお伝えすることもあります。可能であれば、店舗や生産現場等を視察させて頂きます。ヒアリングに先立ち、私および参加者の秘密保持誓約書を提出させて頂きます。
⑥参加する中小企業診断士がテーマを踏まえて、経営課題を抽出し、解決策の提言をまとめて報告書を作成します。
⑦事業者様に対して2~3時間程度の報告会を行い、経営診断を実施したことを証明する書面に社事業者様の社印を頂いて終了となります。

 参加者は原則として申し込み先着順で決まり、指導員が選別するものではありません。私がこれまでに指導員を務めましたケースでは概ね、事業者様、参加する中小企業診断士ともに満足度が高いものとなっておりますが、そのときの参加者の顔ぶれに依存する要素も高く、そこはリスク要因ともなっています。
 報告会が終了した後、それを踏まえて経営の方向性に修正をかけられる事業者様もおられますが、何も変化がないという場合もございます。もちろんそれは、各事業者様のご判断ということになります。

(3)中小企業の経営支援を行う者の研修のための実習先になって頂く
 上記の(2)にも共通することが多いですが、このケースでは、予め研修のテーマや期待される成果が決まっていますので、事業者様の個別のニーズにお応えする自由度は低くなるかも知れません。また、研修に参加される方のスキルのバラツキも大きくなりますので、事業者様のご期待に沿える可能性は上記(2)に対して低くなるかもしれません。
 私が過去に行った研修では、①研修生に対して事前に座学研修を行っておく、②事業者様に2~3時間程度のヒアリングをさせて頂く(場合によっては2回)、③研修生が経営課題を整理し、それに対する提言をまとめる、④何らかの報告書を作成した上で事業者様に対して説明を行う、⑤事業者様にご講評を頂く、というものです。
 この制度は、(2)の場合よりも一層、事業者様と私との間で一定の信頼関係が構築できていることが好ましいと思います。

 冒頭に述べましたとおり、私は、私が対応するというケースに関しましては事業者様との面会なしには、この無料の経営診断の仕組みをお勧めすることはしておりません。 
 面談の結果、お勧めできると判断できた場合には、初回の面談であってもお伝えすることはございますが、信頼に足りる紹介者がいる場合を除き、通常は双方に一定の信頼関係が構築できた後に行うことをお勧めしております。 
 
  筆者プロフィール(JCG会員として)
 
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