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プロフィール

松平竹央 (まつだいらたけおう)

Author:松平竹央 (まつだいらたけおう)
知財経営研究社 代表
(知財経営研究社 経営支援事業)

■プロフィール概略
1989年慶応義塾大学理工学部計測工学科卒。大手電機メーカにてマーケティング、商品企画・開発、新規顧客開拓、新事業開発などに従事。その後の半導体事業会社での新商品開発プロジェクトにおいて先行する米国特許により苦い経験をしたことを機に志願して知財部門へ異動。知財戦略・知財管理業務に従事。
2009年、独立・開業。新商品開発支援や販路開拓支援、知財活動に関する助言・指導を実施。中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の策定支援にも注力。「先端設備等導入計画」の作成支援や認定支援機関による確認書のお手伝いも。
現在「知財経営研究社」代表。
中小企業診断士。
一級知的財産管理技能士(特許専門業務・コンテンツ専門業務)。
一般社団法人城西コンサルタントグループ(JCG)理事・企画部長。
日本知財学会会員。産学連携学会理事。
平成26・27年度経産省「(大学発)シーズ活用研究開発事業」コンンソーシアム参画専門家
東京商工会議所ビジネスサポートデスク登録専門家
広域首都圏輸出製品技術支援センター(MTEP)登録専門家
「モノづくり・コトづくり研究会」会員(コトづくりマーケティングなどを研究する中小企業診断士のグループです。)
 
”知財”という堅いイメージと異なり、経営でお困りのことにお気軽にご相談頂ける経営サポーターを目指しています! 得意領域は”売れる理由づくり”です。マーケティング戦略が不要な事業者様は見たことがありませんが、中には知財戦略の構築が重要課題となる事業者様も多くおられます。知財戦略も、売上と利益を向上させるための手段となります。技術系メーカ、小売店、農業生産法人など様々な事業者様の”売れる理由づくり”のお手伝いをしております。今後は、「先端設備等導入計画」も。
企業どうしの連携、産学連携のコーディネートにも取り組んでいます。
メール matsudaira-takeou★r6.dion.ne.jp" (★を@に)

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オープン・イノベーション

 6月5日に開催された、埼玉大学産学官連携協議会の総会に出席してきました。

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 講演内容は大変興味深いものばかりでしたが、最も楽しみにしていましたのが「『オープンイノベーション』~新たな連携で新市場を創造する~」という大阪ガスの方のテーマのご講演でした。

 先進事例をいくつもご紹介頂き、「オープン・イノベーション」の有効さから来る高揚感と、この潮流に乗り遅れると大変なことになりそうだという危機感とを覚えながら拝聴しました。
 
 私も会社員時代には、とある製品開発を、オープンイノベーションのアプローチを用いて取り組んだことがあります。アメリカの技術ベンチャー、カナダの技術ベンチャーと大学、そして日本のベンチャーと大学を利用して、通常なら数年はかかりそうな開発の進捗(試作品レベル)を1年程度で達成した感がありました。研究開発とともに、サプライチェーンの構築、販路開拓の準備も同時に進めました。これは、ある製品を事業化したいコアとなる企業があり、様々な企業、研究者、大学等の英知を集めて行うタイプの取り組みでした。
 ただし、自社においてコア技術となりそうな技術自体がそう簡単に身に着くものではありませんし、いろいろな関係者との信頼関係の構築や利害関係の調整には相当な苦労もありました。

 オープンイノベーションのアプローチで研究開発を進めるにあたっては、知財戦略は非常に重要です。
 特許庁のサイトからは知的財産戦略から見たオープン・イノベーション促進のための取組事例をダウンロードできます。

 先ほどの開発プロジェクトでは私は開発メンバの1人として参加しましたが、知財の取扱に関する関係者との協議には多大な時間と労力を割いたものでした。また社内の業務においても、知財調査、発明の創出、権利化、活用・管理といったいわゆる知財サイクルに関する業務の割合はとても高いものがありました。
  
 講演では、「シーズの開示」、「ニーズの開示」への抵抗感について述べておられ、大阪ガス様ではそうした課題を乗り越えながら成功事例を積み上げておられます。シーズは特許出願をした後であれば、保護するための手段を得ることができるわけですので、環境が整えば開示できる部分も確保できます。しかし、ニーズの開示を企業側が行うのは非常に勇気のいることです。
 特に研究開発におけるニーズとは、研究成果でもあるわけです。多くの場合、多大な時間と資金を投じた研究を通じて技術的な重要課題(ここでいう「ニーズ」)を発見しますので、この技術課題を第三者に教えることには抵抗感があって当然です。また、技術課題を公開することは、自社がどのような研究に取り組んでいるかについて、まだ十分な先行者利益を期待できない段階で他人に知らしめることでもあるわけです。競合相手からは、「妨害特許出願」の攻撃を受けやすくもなります。

 振り返れば、私もニーズの開示には相当に神経を使ったことを思い出します。
 ニーズの開示は、信頼関係が構築できなければなかなか進めにくいものです。

 オープンイノベーションの狙いの1つは開発の効率化ですが、ときどきは関係者が顔を合わせる、親睦を図るなど非効率な活動も交えなければ信頼関係が構築できない、という側面もあると思います。
 オープンイノベーションアプローチで研究開発を進めるためには、企業としての研究開発戦略・事業戦略上のコンセンサスも必要です。
 

 
 
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