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プロフィール

松平竹央 (まつだいらたけおう)

Author:松平竹央 (まつだいらたけおう)
知財経営研究社 代表
(知財経営研究社 経営支援事業)

■プロフィール概略
1989年慶応義塾大学理工学部計測工学科卒。大手電機メーカにてマーケティング、商品企画・開発、新規顧客開拓、新事業開発などに従事。その後の半導体事業会社での新商品開発プロジェクトにおいて先行する米国特許により苦い経験をしたことを機に志願して知財部門へ異動。知財戦略・知財管理業務に従事。
2009年、独立・開業。新商品開発支援や販路開拓支援、知財活動に関する助言・指導を実施。中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の策定支援にも注力。「先端設備等導入計画」の作成支援や認定支援機関による確認書のお手伝いも。
現在「知財経営研究社」代表。
中小企業診断士。
一級知的財産管理技能士(特許専門業務・コンテンツ専門業務)。
一般社団法人城西コンサルタントグループ(JCG)理事・企画部長。
日本知財学会会員。産学連携学会理事。
平成26・27年度経産省「(大学発)シーズ活用研究開発事業」コンンソーシアム参画専門家
東京商工会議所ビジネスサポートデスク登録専門家
広域首都圏輸出製品技術支援センター(MTEP)登録専門家
「モノづくり・コトづくり研究会」会員(コトづくりマーケティングなどを研究する中小企業診断士のグループです。)
 
”知財”という堅いイメージと異なり、経営でお困りのことにお気軽にご相談頂ける経営サポーターを目指しています! 得意領域は”売れる理由づくり”です。マーケティング戦略が不要な事業者様は見たことがありませんが、中には知財戦略の構築が重要課題となる事業者様も多くおられます。知財戦略も、売上と利益を向上させるための手段となります。技術系メーカ、小売店、農業生産法人など様々な事業者様の”売れる理由づくり”のお手伝いをしております。今後は、「先端設備等導入計画」も。
企業どうしの連携、産学連携のコーディネートにも取り組んでいます。
メール matsudaira-takeou★r6.dion.ne.jp" (★を@に)

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先端設備等導入計画/ものづくり補助金(加点・補助率アップ)


 先端設備等導入計画/ものづくり補助金(加点・補助率アップ)
  
 
 平成30年(平成29年度補正予算)の、ものづくり補助金の加点項目と補助率アップの2つの特典を得ることができるとされているのが、先端設備等導入計画です。

 各市区町村で、いつから申請の受付が開始されるのか、そもそも1次公募でこの先端設備等導入計画に期待していいものなのか、まだよくわかっていません。

 公募要領によれば、ものづくり補助金の申請書に「先端計画」を利用して加点や補助率アップを狙うためのチェックマークを付けて申請しますと、交付申請の際には認定通知書の写しの提出が求められます。


 「一般型」で補助率アップ(1/2 → 2/3)を狙う場合、次のチェックマークがあります。
  □先端設備等導入計画の認定取得(予定)

先端設備等導入計画での補助率アップ


 加点を狙う場合、次のチェックマークがあります。
  
先端設備等導入計画での加点


 認定が所定の期間内に得ることができなければ、せっかくものづくり補助金の審査で採択を得ても、採択の辞退・取消しを余儀なくされるリスクがあります。
 加点項目としては、経営力向上計画は確保しておくといいでしょう。
 さらなる加点と、補助率アップのために「先端計画」を利用するかの判断は、まだ先になります。


 1次公募の期間は平成30年4月27日までです。
 採択結果の発表時期は、6月下旬頃です。
 交付申請の締め切りは、7月下旬~8月上旬というところでしょうか。

 しかしながら、肝心の先端設備等導入計画の申請受付がいつから開始され、審査にどれだけの期間を要するものなのか、まだ分かりません。
 

 ものづくり補助金の2次公募においては安心して利用できる制度になっていることを期待したいと思います。

 なお、先端設備等導入計画が利用できるかどうかは、市区町村の判断にも依存します。

 まず、認定申請先である自治体において、生産性向上特別措置法に基づいて固定資産税ゼロとする特例の条例が成立しなければなりません。
 さらに、ものづくり補助金の交付申請に支障を来さないように、先端設備等導入計画の申請を受理してくれるかどうかです。
 また、「先端設備」であることを証明する書面の入手も必要になるかも知れません。
 今のところ、情報が少なくて認定取得までのスケジュールを立てることができません。

 平成30年4月28日現在、この固定資産税ゼロの特例を表明しているのは、例えば次のような市区町村です。
 
 北海道: 札幌市
 宮城県: 仙台市
 東京都: 東京23区(足立区、荒川区、板橋区、江戸川区、大田区、葛飾区、北区、江東区、品川区、渋谷区、新宿区、杉並区、世田谷区、墨田区、台東区、中央区、千代田区、豊島区、中野区、練馬区、文京区、港区、目黒区)、八王子市、町田市 
 埼玉県: 入間市、川越市、さいたま市
 神奈川県: 厚木市、相模原市、川崎市、横浜市、横須賀市
 栃木県: 足利市、大田原市、鹿沼市
 千葉県: 君津市、千葉市、茂原市
 愛知県: 名古屋市
 京都府: 京都市
 大阪府: 大阪市
 兵庫県: 加古川市、神戸市
 広島県: 広島市
 福岡県: 北九州市、福岡市

 ・・・先端設備等導入計画につきましては、私の地元、埼玉県でも、取り組むようです。東京23区横浜市などもです。

 先端設備等導入計画は、認定取得によるメリットが大きい制度です。

 私自身も、準備ができ次第、先端設備等導入計画の申請支援サービスを開始します。

 まもなく、経済産業省が自治体(市町村)に行っている”固定資産税ゼロ”の特例に関するアンケート調査の結果が発表になると思います。
  中小企業庁のWebサイトに公表されるということです。
 3月中に公表するということでしたが、4月3日(火)になるということのようです。 中小企業庁から各中央会へ、その旨連絡されているということです。
 
 ものづくり補助金の2次公募は、採択率が厳しくなったり、事業実施期間が短くて納期に間に合わず、利用困難なものになったりします。
 このため、1次公募で申請できる方は、なるべくそうされるといいと思います。


 中小企業庁は、平成30年度税制改正を紹介するパンフレットを作成しました。
 この中で、生産性向上特別措置法および先端設備等導入計画についても触れています。

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■ 先端設備等導入計画セミナー
 
 
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