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プロフィール

松平竹央 (まつだいらたけおう)

Author:松平竹央 (まつだいらたけおう)
知財経営研究社 代表
(知財経営研究社 経営支援事業)

■プロフィール概略
1989年慶応義塾大学理工学部計測工学科卒。大手電機メーカにてマーケティング、商品企画・開発、新規顧客開拓、新事業開発などに従事。その後の半導体事業会社での新商品開発プロジェクトにおいて先行する米国特許により苦い経験をしたことを機に志願して知財部門へ異動。知財戦略・知財管理業務に従事。
2009年、独立・開業。新商品開発支援や販路開拓支援、知財活動に関する助言・指導を実施。中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の策定支援にも注力。「先端設備等導入計画」の作成支援や認定支援機関による確認書のお手伝いも。
現在「知財経営研究社」代表。
中小企業診断士。
一級知的財産管理技能士(特許専門業務・コンテンツ専門業務)。
一般社団法人城西コンサルタントグループ(JCG)理事・企画部長。
日本知財学会会員。産学連携学会理事。
平成26・27年度経産省「(大学発)シーズ活用研究開発事業」コンンソーシアム参画専門家
東京商工会議所ビジネスサポートデスク登録専門家
広域首都圏輸出製品技術支援センター(MTEP)登録専門家
「モノづくり・コトづくり研究会」会員(コトづくりマーケティングなどを研究する中小企業診断士のグループです。)
 
”知財”という堅いイメージと異なり、経営でお困りのことにお気軽にご相談頂ける経営サポーターを目指しています! 得意領域は”売れる理由づくり”です。マーケティング戦略が不要な事業者様は見たことがありませんが、中には知財戦略の構築が重要課題となる事業者様も多くおられます。知財戦略も、売上と利益を向上させるための手段となります。技術系メーカ、小売店、農業生産法人など様々な事業者様の”売れる理由づくり”のお手伝いをしております。今後は、「先端設備等導入計画」も。
企業どうしの連携、産学連携のコーディネートにも取り組んでいます。
メール matsudaira-takeou★r6.dion.ne.jp" (★を@に)

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平成29年度補正予算(平成30年公募)「ものづくり補助金」事務局の公募要領

   
 平成29年度補正予算(平成30年/2018年公募)「ものづくり補助金」事務局の公募(平成30年1月5日~平成30年1月24日)が始まり、公募要領が公表されています。

 これによれば、経営革新計画には言及があるものの、経営力向上計画には触れられていません。
 また、加点項目としてではなく、「一般型」の補助率を3分の2にするためのオプション要件とされています。

 新たに、 「先端設備等導入計画」、「生産性向上の実現のための臨時措置法」も、登場しそうです。

 詳しくは、こちらをご覧ください

 あくまでも事務局の公募要領なので、実際には変更になる可能性があります。
 前回(平成28年度補正予算)のときも、事務局の公募要領から読み取れることと、実際とでは異なるものとなりました。 

 もし、この通りに実施されるとなれば、特に早めに経営革新計画の承認取得を進めてきた企業からは苦情がきそうな内容です。何等かの救済規定が盛り込まれるかも知れませんが。

 「一般型」で1500万円の事業規模を想定して経営革新計画の承認申請を行ったとします。
 目論見通りにいけば、補助率が3分の2となり、1000万円の補助金を受けることができます。
 しかし、所定の期間内に承認が取得できなかった場合、補助率が2分の1となりますので、補助金は750万円となります。

 こうしたリスクを想定すると、申請が採択された時点で金融機関から「つなぎ融資」を受ける場合、”担保”できる金額は750万円という扱いになるかも知れません。
 何かと、トラブルを誘発しかねない制度設計という印象です。

 また、これも憶測の域を出ませんが、経営力向上計画についても何等かの特典が設定されるのではないかと予想します。

 ものづくり補助金は、毎回のように制度が変わります。
 なお、他の制度と組み合わせることは結構ですが、各制度は、あまり複雑にはしないで頂きたいと思います。
 経営力向上計画も複雑な制度です。
 企業側が制度理解に労力を費やしても、経営力や生産性は向上しません。
 複雑になると、企業側が知恵を絞って計画を立案しようという意欲を喚起するものにはならず、申請代行や代筆事業者を利するばかりです・・・。 


★関連リンク
知財経営研究社(経営支援事業)
  ものづくり補助金
  ものづくり補助金 公募要領
  知財経営研究社(出版事業)
 
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