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プロフィール

松平竹央 (まつだいらたけおう)

Author:松平竹央 (まつだいらたけおう)
知財経営研究社 代表
(知財経営研究社 経営支援事業)

■プロフィール概略
1989年慶応義塾大学理工学部計測工学科卒。大手電機メーカにてマーケティング、商品企画・開発、新規顧客開拓、新事業開発などに従事。その後の半導体事業会社での新商品開発プロジェクトにおいて先行する米国特許により苦い経験をしたことを機に志願して知財部門へ異動。知財戦略・知財管理業務に従事。
2009年、独立・開業。新商品開発支援や販路開拓支援、知財活動に関する助言・指導を実施。中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の策定支援にも注力。「先端設備等導入計画」の作成支援や認定支援機関による確認書のお手伝いも。
現在「知財経営研究社」代表。
中小企業診断士。
一級知的財産管理技能士(特許専門業務・コンテンツ専門業務)。
一般社団法人城西コンサルタントグループ(JCG)理事・企画部長。
日本知財学会会員。産学連携学会理事。
平成26・27年度経産省「(大学発)シーズ活用研究開発事業」コンンソーシアム参画専門家
東京商工会議所ビジネスサポートデスク登録専門家
広域首都圏輸出製品技術支援センター(MTEP)登録専門家
「モノづくり・コトづくり研究会」会員(コトづくりマーケティングなどを研究する中小企業診断士のグループです。)
 
”知財”という堅いイメージと異なり、経営でお困りのことにお気軽にご相談頂ける経営サポーターを目指しています! 得意領域は”売れる理由づくり”です。マーケティング戦略が不要な事業者様は見たことがありませんが、中には知財戦略の構築が重要課題となる事業者様も多くおられます。知財戦略も、売上と利益を向上させるための手段となります。技術系メーカ、小売店、農業生産法人など様々な事業者様の”売れる理由づくり”のお手伝いをしております。今後は、「先端設備等導入計画」も。
企業どうしの連携、産学連携のコーディネートにも取り組んでいます。
メール matsudaira-takeou★r6.dion.ne.jp" (★を@に)

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産学連携 (共同研究契約書)

 約10年ほど前の話ですが私は、大手電機メーカに勤務していた頃、近隣の大学との共同研究の業務に関わっておりました。

 私自身が研究活動を行っていたものではありませんが、私は主に契約業務(契約書の作成と交渉)を担当しておりました。
 当時は経産省から「平沼プラン」なるものが発表されており、「大学初ベンチャー1000社の創出」が謳われてお
り、産学連携がある種のブームになっていました。
 企業としては大学に眠る有望なシーズ技術を囲い込みたい、そして大学としてはより多くの研究資金を提供してもらえる企業との関係を構築したいという両者の思惑が錯綜し、産学連携に取り組まなければ時代に取り残される不安感のようなものがあったと記憶しています。
 このため、大学とは共同研究に限らず、技術セミナーを共同開催するなどして関係性の構築に努めたものです。

 大学との共同研究に限りませんが、企業と、ある相手方との取引が始まる頃には両者の思惑がある程度以上は一致しているのが通常です。特に大学との共同研究となれば、スタート時点では何らかの明るい将来展望を描くことができていることが多いことと思います。

 さて、契約自体は文書がなくても双方の合意があれば法的に有効なものとなります。契約書は契約当事者の合意事項を記録したものです。
 例えば共同研究を行うことになる場合、多くの場合は当事者双方の研究者やエンジニアとが何らかの出会いを果たし、コミュニケーションをとる中で共同研究を行うことによって自身にとってメリットがあると感じたということがそのきっかけとなると考えます。
 実際に共同研究を行う場合には、それに先だって共同研究契約書を作成するのが通常ですが、場合によっては研究活動が実質的に先行する場合もあります。契約締結自体はすでに前提となって契約交渉をする場合があるということです。

 先ほど述べましたとおり、共同研究のスタート時点では、双方に明るい展望が描けてるのが通常ですが、契約書の作成におきましては、冷静かつ客観的に検討する必要があります。
 スタート時点では明るい展望があっても、時間の経過とともに思惑どおりには進捗しないことがあります。また、成果が得られ、その成果を巡って利害関係に変化が生じる場合もあります。

 共同研究に限りませんが、取引相手との関係性は、時間の経過とともに変化します。
 契約書は、契約当初においてはあまり意識する必要は少ないかも知れませんが、何か状況に変化が生じた場合に契約書がやおらモノを言い始めることになります。

 私は、契約書とはそれを作成した担当者の意思とは別の意思をもった生き物のようであると感じています。
 契約書がモノを言い始める際には、契約締結時の担当者はその業務の担当者ではなくなっている場合もあります。

 私自身、前任者の作成した契約書の解釈を巡るトラブルに巻き込まれ、その結果事業の遂行に支障を来したり、私自身が作成した契約書の条項に基づいて相手方を説得し、トラブルの発生を回避できた経験もあります。

 契約書を作成したり、チェックしたりするには、それなりの経験が必要です。共同研究契約書は、5W3Hにモレがないように検討することはもちろん、研究成果があがった場合、そうならなかった場合など様々な展望を予想して検討する必要があります。
 


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