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プロフィール

松平竹央 (まつだいらたけおう)

Author:松平竹央 (まつだいらたけおう)
知財経営研究社 代表
(知財経営研究社 経営支援事業)

■プロフィール概略
1989年慶応義塾大学理工学部計測工学科卒。大手電機メーカにてマーケティング、商品企画・開発、新規顧客開拓、新事業開発などに従事。その後の半導体事業会社での新商品開発プロジェクトにおいて先行する米国特許により苦い経験をしたことを機に志願して知財部門へ異動。知財戦略・知財管理業務に従事。
2009年、独立・開業。新商品開発支援や販路開拓支援、知財活動に関する助言・指導を実施。中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の策定支援にも注力。「先端設備等導入計画」の作成支援や認定支援機関による確認書のお手伝いも。
現在「知財経営研究社」代表。
中小企業診断士。
一級知的財産管理技能士(特許専門業務・コンテンツ専門業務)。
一般社団法人城西コンサルタントグループ(JCG)理事・企画部長。
日本知財学会会員。産学連携学会理事。
平成26・27年度経産省「(大学発)シーズ活用研究開発事業」コンンソーシアム参画専門家
東京商工会議所ビジネスサポートデスク登録専門家
広域首都圏輸出製品技術支援センター(MTEP)登録専門家
「モノづくり・コトづくり研究会」会員(コトづくりマーケティングなどを研究する中小企業診断士のグループです。)
 
”知財”という堅いイメージと異なり、経営でお困りのことにお気軽にご相談頂ける経営サポーターを目指しています! 得意領域は”売れる理由づくり”です。マーケティング戦略が不要な事業者様は見たことがありませんが、中には知財戦略の構築が重要課題となる事業者様も多くおられます。知財戦略も、売上と利益を向上させるための手段となります。技術系メーカ、小売店、農業生産法人など様々な事業者様の”売れる理由づくり”のお手伝いをしております。今後は、「先端設備等導入計画」も。
企業どうしの連携、産学連携のコーディネートにも取り組んでいます。
メール matsudaira-takeou★r6.dion.ne.jp" (★を@に)

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先端設備等導入計画の書き方と記載例・記入例

 
 先端設備等導入計画の書き方と記載例・記入例

 
 中小企業庁より、先端設備等導入計画の申請書の様式案や、その書き方、記載例といった情報が公表されています。

 経営力向上計画における「策定の手引き」(申請マニュアルのようなもの)はまだ公開されていませんが、策定の手引きに相当するものは、国の制度だけでなく、各市町村の導入促進基本計画を反映したものの提供が望まれます。
  

 先端設備等導入計画の書き方について

 書き方は、申請書 「先端設備等導入計画に係る認定申請書(様式第3)」 自体に「記載要領」として掲載されています。

 計画の内容は、「先端設備等導入計画(様式第3別紙)」に記載します。

 主な内容は以下のとおりです。

1 名称等
 正確に記載すること。ただし、法人番号については、個人事業主等、法人番号が指定されていない者は、記載不要とする。
 「主たる事業」の欄には、日本標準産業分類の中分類を記載すること。

2 計画期間
 3年間以上5年間以内として定めること。
※計画時期(期間)は、経営力向上計画と同じです。 簡単そうで、間違いやすい箇所ですのでご注意下さい。

3 現状認識
① 自社の事業概要
 自社の事業の内容について、概要を記載すること。
② 自社の経営状況
 自社の財務状況について、売上高増加率、営業利益率、労働生産性、自己資本比率その他の財務情報の数値を参考に分析し、改善すべき項目等について記載すること。
※これも、経営力向上計画とよく似ています。
※「現状認識」は、経営指標(数値)による記述と、SWOT分析のようなことを記載すればいいと思います。

4 先端設備等導入の内容
(1)事業の内容及び実施時期
①具体的な取組内容
 導入する先端設備等や取組内容の概要について具体的に記載すること
②将来の展望
 ①の取組を通じた将来の経営状況の展望について具体的に記載すること
※この①と②をどこまで詳しく書くべきかが、気になるところです。記載例の程度に、簡潔に書けばよさそうです。

(2)先端設備等の導入による労働生産性向上の目標
 現状及び計画終了時における労働生産性の目標を記載すること。
 労働生産性は、営業利益、人件費及び減価償却費の合計を、労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)で除したものを用いること。
※労働生産性の計算方法(計算式)は、経営力向上計画のものと同じです。 ローカルベンチマーク方式ではありません。
※労働生産性の伸び率は、先端設備等導入計画の場合には年率3%以上が求められますので、3年計画ならば計画終了時には9%以上、4年計画なら12%以上、5年計画なら15%以上の伸び率を目標値にすることが求められます。

5 先端設備等の種類及び導入時期
(1)先端設備等導入計画に基づき取得する先端設備等について記載すること。
(2)「所在地」の欄には、当該設備等が所在する(予定を含む)場所を都道府県名及び市町村(特別区を含む。)を含む住所を記載すること。
(3)「設備等の種類」の欄には、機械及び装置、器具及び備品、工具、建物附属設備並びにソフトウエアの減価償却資産の種類を記載すること。
(4)「設備等の種類別小計」の欄には、減価償却資産の種類ごとの小計値を記載すること。
(5)項目数が足りない場合は、列を追加すること。

6 先端設備等導入に必要な資金の額及びその調達方法
(1) 先端設備等導入に当たって必要な資金の額及びその使途・用途を記載すること。
(2)同一の使途・用途であっても、複数の資金調達方法により資金を調達する場合には、資金調達方法ごとに項目を分けて記載すること。
※複数の行に分けて、金額も分けて書くということです。
(3)「資金調達方法」の欄には、自己資金、融資、補助金その他の資金の調達方法を記載すること。
(4)項目数が足りない場合は、列を追加すること。
※これも、経営力向上計画とよく似ています。

 率直なところ、先端設備等導入計画は経営力向上計画よりも、書くこと自体は簡単です。

 このため、経営力向上計画の「策定の手引き」がなくても書けそうですが、市町村が定める対象設備等の制限などについては、「策定の手引き」や申請マニュアルといった説明書相当を提供して頂きたいものです。


 より詳しくは、当社Webページ 「先端設備等導入計画の申請書の書き方や記載例 」 をご参照下さい。

  180603b.jpg


 なお、先端設備等導入計画の根拠法である、生産性向上特別措置法は平成30年6月6日に施行される予定です。
 様式案などは、まだ変更される可能性があります。



知財経営研究社/先端設備等導入計画 

先端設備等導入計画/固定資産税の特例 

先端設備等導入計画/認定支援機関確認書

 

 
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先端設備等導入計画と「ものづくり補助金」の2次公募(平成30年/平成29年度補正予算)


 先端設備等導入計画と「ものづくり補助金」の2次公募(平成30年/平成29年度補正予算)

 
 平成30年(2018年)のものづくり補助金の1次公募の採択結果は、平成30年6月中に発表される予定です。
 
 例年ですと、1次公募の採択率は40%程度です。
 今回は、補助率アップや加点項目(優先採択)の制度の導入・変更が行われたため、採択率がどうなるかは不透明です。

 いずれにせよ、1次公募の後には、2次公募が行われる予定です。

 1次の採択結果の発表と合わせて、2次公募の予告情報が発表されるかも知れません。

 多くの市町村では、6月中に生産性向上特別措置法の施行に伴う「固定資産税ゼロ」のための条例改正が行われ、導入促進基本計画が策定された後、先端設備等導入計画の申請の受付が開始されます。

 平成30年(2018年)のものづくり補助金の2次公募においても、経営力向上計画や先端設備等導入計画の認定が加点項目とされる可能性が高いと見込まれます。

 また、経営革新計画や先端設備等導入計画については、補助率アップ項目とされる可能性が高いと見込まれます。

 一方で、2次公募では、採択率が厳しくなったり、事業実施期間が短くて、装置の納期面で厳しい条件となる場合があります。


 私は、6月末頃に、とある金融機関が主催するセミナーで、ものづくり補助金の2次公募の展望と、先端設備等導入計画についてお話させて頂く予定です。
 (一般の方にご案内できるようであれば、別途案内させて頂きます)

  先端設備等導入計画のセミナーと説明会


 なお、ものづくり補助金や先端設備等導入計画の申請の際には、認定支援機関による確認書を取得しておくことが必要です。

  先端設備等導入計画の認定支援機関確認書


 2次公募にご関心のある方は、早めに情報収集と準備をされることをお勧めいたします。



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先端設備等導入計画の申請はいつから可能?


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