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プロフィール

松平竹央 (まつだいらたけおう)

Author:松平竹央 (まつだいらたけおう)
知財経営研究社 代表
(知財経営研究社 経営支援事業)

■プロフィール概略
1989年慶応義塾大学理工学部計測工学科卒。大手電機メーカにてマーケティング、商品企画・開発、新規顧客開拓、新事業開発などに従事。その後の半導体事業会社での新商品開発プロジェクトにおいて先行する米国特許により苦い経験をしたことを機に志願して知財部門へ異動。知財戦略・知財管理業務に従事。
2009年、独立・開業。新商品開発支援や販路開拓支援、知財活動に関する助言・指導を実施。中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の策定支援にも注力。「先端設備等導入計画」の作成支援や認定支援機関による確認書のお手伝いも。
現在「知財経営研究社」代表。
中小企業診断士。
一級知的財産管理技能士(特許専門業務・コンテンツ専門業務)。
一般社団法人城西コンサルタントグループ(JCG)理事・企画部長。
日本知財学会会員。産学連携学会理事。
平成26・27年度経産省「(大学発)シーズ活用研究開発事業」コンンソーシアム参画専門家
東京商工会議所ビジネスサポートデスク登録専門家
広域首都圏輸出製品技術支援センター(MTEP)登録専門家
「モノづくり・コトづくり研究会」会員(コトづくりマーケティングなどを研究する中小企業診断士のグループです。)
 
”知財”という堅いイメージと異なり、経営でお困りのことにお気軽にご相談頂ける経営サポーターを目指しています! 得意領域は”売れる理由づくり”です。マーケティング戦略が不要な事業者様は見たことがありませんが、中には知財戦略の構築が重要課題となる事業者様も多くおられます。知財戦略も、売上と利益を向上させるための手段となります。技術系メーカ、小売店、農業生産法人など様々な事業者様の”売れる理由づくり”のお手伝いをしております。今後は、「先端設備等導入計画」も。
企業どうしの連携、産学連携のコーディネートにも取り組んでいます。
メール matsudaira-takeou★r6.dion.ne.jp" (★を@に)

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先端設備等導入計画の申請では認定支援機関の事前確認書が必要です


 先端設備等導入計画/認定支援機関事前確認書

 
平成30年6月2日コメント】 
 生産性向上特別措置法の施行日が、平成30年6月6日とされることが決定しました。
 中小企業庁からは、すでに先端設備等導入計画の申請書の様式案や、認定支援機関確認書の様式案も示されています。
 

 先端設備等導入計画の申請に際しては事前に、認定支援機関に対して、「確認書」を発行してもらうことが必要になりそうです。
 
 経済産業省・ 中小企業庁からはこれまで、「先端計画」の設備投資計画を策定する際には、商工会や商工会議所と連携して行う、というような表現で説明がされていました。
 
 このため申請者(中小企業等)は、商工会等から何らかの確認書を得ることが必要になると予想されました。
 (例えば、小規模事業者持続化補助金のように)

 経済産業省と中小企業庁が平成30年4月に公表した「【生産性向上特別措置法】 先端設備等導入計画について」 によれば、国は認定支援機関に対して、先端設備等導入計画に記載の設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上するかについて事前確認をさせる(経営革新等支援機関事前確認書を発行させる)、という役割を与えようとしているようです。

 同資料では、商工会や商工会議所は、経営革新等支援機関(認定支援機関)の例として挙げられています。

 私個人的には、商工会や商工会議所による確認書が必須となれば、商工会等での確認作業に時間を要することを心配していました。

 事前確認を認定支援機関が行うのであれば、確認業務が商工会・商工会議所のみに集中することにはなりませんので、確認所要時間(所要期間)の懸念はかなり緩和されたといえそうです。

 ただし、確認業務の質の面では、バラつくことになるかも知れません。

 ものづくり補助金でも、認定支援機関確認書が必要です。

先端設備等導入計画の認定支援機関確認書
 
先端設備等導入計画における認定支援機関確認書とは?


 先端設備等導入計画での認定支援機関事前確認書の様式・書式などはまだ不明ですが、ものづくり補助金と同じようなレベルでの確認が求められることになるのでしょうか・・・。

 なお、当社では先端設備等導入計画の申請支援サービスの開始に向けた準備をおこなっております。

 当社は、いわゆる申請代行を事業とはしておりません。

  ここで作成代行・申請代行とは、企業の方が認定の取得には関心があっても、計画書の中身や実践については関心が薄く、いわゆる「丸投げ」に近い形で申請書を作成するケースのことをイメージしています。

 代行と支援の違いは微妙ですが、単に先端設備等導入計画などの申請書の作成(代行)を頼みたいということでしたら、申請代行を請け負うといっておられる事業者様にご相談されるといいと思います。


■知財経営研究社/先端設備等導入計画

■先端設備等導入計画の申請支援

■ 先端設備等導入計画セミナー
 
 
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公募要領を改訂して頂けないものでしょうか? 先端設備等導入計画/ものづくり補助金


 公募要領を改訂して頂けないものでしょうか? 先端設備等導入計画/ものづくり補助金
  
 先端設備等導入計画は、平成30年(平成29年度補正予算)の、ものづくり補助金の加点項目と「一般型」の補助率アップ項目となっています。
 
 しかしながら、「先端計画」で加点や補助率アップを狙うと、結果として交付を受けることができないリスクがあります。
 また、「先端計画」を利用するかどうかを判断するにあたっては、スケジュールとして間に合うかどうかの合理的・客観的な判断材料に基づかない、イチかバチかの博打のような判断を迫られるかも知れません。

 このため、先端設備等導入計画による加点や補助率アップに関する規定に関しては、公募要領を改訂して頂きたいところです。

 例えば審査の採点結果が良くて「先端計画」による加点なしでも採択された場合には、「先端計画」の認定を受けられていない時点でも交付申請ができるようにして頂きたいと思います。
 サポイン補助金や小規模事業者持続化補助金では、公募開始の時点でこうした考えが採用されています。

 ものづくり補助金において「先端計画」で補助率アップを狙った場合、やはり審査の採点結果が良くて「先端計画」による加点なしでも採択された場合には、「先端計画」の認定を受けられていない時点でも「補助率1/2」であれば交付申請ができるようにして頂きたいのです。

 国としては、予算を適切に消化する観点も必要ですので、単純ではないかも知れませんが・・。

 申請する企業が、本当に「先端設備等導入計画」の認定を申請し、実践する意思があっても、自治体側の準備が間に合わなかったために採択の辞退・取消しを余儀なくされるというのは気の毒です。

 上記のように訂正した方が、政策上のインセンティブの面でも好ましいのではないでしょうか。

 現状ですと、先端設備等導入計画の認定欲しさに、実際には導入するつもりがない設備を導入するとして、形式的に計画を作って申請する、ということが横行しかねないのではないでしょうか。
  
 実際に「ものづくり補助金」で導入を予定する設備とできるだけ合致する形で「先端計画」を申請するように促すものでなければ、(申請者や申請代行事業者等による)不適切な活用を促すことになってしまう恐れがあります。
 
 そして、イチかバチかの賭けが当たり、まともに「先端計画」を実践するつもりがない申請者が加点の効果で採択を勝ち取り、誠実な申請者がその分、不採択に終わるという理不尽なことが起きかねません。
 
 「先端計画」に関する不適切な活用が懸念されることは、サポイン補助金や、小規模事業者持続化補助金についてもいえることですが。

 本制度の好ましい運用を促すためには、ものづくり補助金の1次公募の交付申請に何が何でも間に合わせようと、企業や各関係者に無理をさせないほうがいいのではないかと思うところです。

 先端設備等導入計画の申請には認定支援機関による、「事前確認書」が必要になりそうですが、手続きを急がねばならない場合には、確認の質も懸念されます。

 もしも公募要領を改訂するならば、経済産業省が自治体(市町村)に行っている、生産性向上特別措置法に基づく「固定資産税ゼロ」の特例に関するアンケート調査の結果を公表するタイミングが適切だろうと思います。
 これを逃すと、もう難しいかも知れません。
 今ならまだ間に合うと思うのですが・・・。

 このアンケート調査結果の公表時期は、4月3日に行われました。
 2次公表(最終公表)が 4月13日(金)に行われるということです。

 経済産業省・中小企業庁の対応を注目したいと思います。


平成30年5月13日追記】  
 ものづくり補助金の1次公募が終了しましたが、結局は当初の公募要領どおりに進められました。
 私が申請支援を行った案件で、某地方の事務局の方と先端設備等導入計画について話題になったことがあります。
 それは締め切り日の4月27日でしたが、その担当者の方は、「先端設備等導入計画の認定を得るには、工業会の証明書が必要になりますが、大丈夫ですか?」と言われました。中小企業庁からの注意喚起が周知徹底されなかったケースだと思います。事務局などからの誤った説明に基づいて不本意な判断をしてしまった申請者もおられるのではないかと推察します。
 1次公募での先端設備等導入計画の制度設計や運用は、相当に無理があったという印象です。
 2次公募では、先端計画の利用環境は整うと思われますが、補助事業の事業実施期間が1次公募と同じということになれば、納期が間に合わなくて申請を断念するケースが多いと予想します。
 まもなく生産性向上特別措置法・先端設備等導入計画の制度説明会が始まりますが、ものづくり補助金の2次公募の展望も説明して頂けることを期待したいと思います。



★関連リンク
知財経営研究社(経営支援事業)
  先端設備等導入計画
  先端設備等導入計画 申請代行・作成代行
  先端設備等導入計画セミナー

関連ブログ: 先端設備等導入計画 認定申請は? 自治体・市町村 
 
 

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