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プロフィール

松平竹央 (まつだいらたけおう)

Author:松平竹央 (まつだいらたけおう)
知財経営研究社 代表
(知財経営研究社 経営支援事業)

■プロフィール概略
1989年慶応義塾大学理工学部計測工学科卒。大手電機メーカにてマーケティング、商品企画・開発、新規顧客開拓、新事業開発などに従事。その後の半導体事業会社での新商品開発プロジェクトにおいて先行する米国特許により苦い経験をしたことを機に志願して知財部門へ異動。知財戦略・知財管理業務に従事。
2009年、独立・開業。新商品開発支援や販路開拓支援、知財活動に関する助言・指導を実施。中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の策定支援にも注力。「先端設備等導入計画」の作成支援や認定支援機関による確認書のお手伝いも。
現在「知財経営研究社」代表。
中小企業診断士。
一級知的財産管理技能士(特許専門業務・コンテンツ専門業務)。
一般社団法人城西コンサルタントグループ(JCG)理事・企画部長。
日本知財学会会員。産学連携学会理事。
平成26・27年度経産省「(大学発)シーズ活用研究開発事業」コンンソーシアム参画専門家
東京商工会議所ビジネスサポートデスク登録専門家
広域首都圏輸出製品技術支援センター(MTEP)登録専門家
「モノづくり・コトづくり研究会」会員(コトづくりマーケティングなどを研究する中小企業診断士のグループです。)
 
”知財”という堅いイメージと異なり、経営でお困りのことにお気軽にご相談頂ける経営サポーターを目指しています! 得意領域は”売れる理由づくり”です。マーケティング戦略が不要な事業者様は見たことがありませんが、中には知財戦略の構築が重要課題となる事業者様も多くおられます。知財戦略も、売上と利益を向上させるための手段となります。技術系メーカ、小売店、農業生産法人など様々な事業者様の”売れる理由づくり”のお手伝いをしております。今後は、「先端設備等導入計画」も。
企業どうしの連携、産学連携のコーディネートにも取り組んでいます。
メール matsudaira-takeou★r6.dion.ne.jp" (★を@に)

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特許出願について

 
 私は「経営コンサルタント」を標榜しておりますが、いわゆる「知財コンサル」を標榜してはおりません。
 
 とはいえ、企業様の経営支援をする過程で、当然ながらその企業様の知財戦略にも関与することはありますし、個人の方(知人)から発明アイデアを事業化するための相談を受けることもあります。
 
 先週は立て続けに知財戦略に関する相談を受けました。
 
 私の役割は、何らかの知的財産がそれを有する事業者様に利益をもたらすようにするための支援であると認識しており、権利化(特許出願手続等)につきましては、特許事務所等に任せるのが基本姿勢です。
 
 特許出願に関して、個人の方や中小企業の方に紹介することが多い制度があります。それは、「早期審査制度」です。
 文字通り、特許庁に対して特許出願の審査を迅速に行ってもらうことができる制度ですが、出願公開前に審査結果を得ることができます。このため、社内ノウハウにしておくべきか、出願すべきかに迷う発明についてこの制度の利用は検討に値します。
 特許化できないと判断すれば、出願を取り下げて非公開(=営業秘密)の状態を維持できるわけです。
 
 以前面談した企業様のケースですが、その方はある製品とその製法の特許出願をされていました。審査中でしたが、すでに出願公開されていました。
 製法についての請求項もあったわけですが、実施例等において製法ノウハウが詳しく記載されていました。
 
 このケースではめでたく特許化できたとしても、その特許の侵害行為に気付くことは難しそうなものでした。
 特許権には、維持費用がかかりますし、本当にその出願がその企業様の経営にプラスに働くのか、疑問を感じるものでした。
 
 仮に特許化できないで終わった場合、その製法ノウハウは誰もが利用できるものとなってしまいます。
 つまり、その企業様が資金と労力を投じて行った研究の成果が、誰でも利用できてしまうということです。しかも特許電子図書館のデータベースで、検索されやすい状態に置かれているということです。言葉は悪いですが、わざわざお金と費用をかけて、競争相手がタダで他人の知見を習得する行為を手伝うような結果となってしまいます。
 
 このような発明は、特許出願するか、ノウハウとして営業秘密管理を行うか、検討を要します。
 場合によっては、先発明を主張できるようにするための準備も行うことも検討する必要があります。
 
 その企業様は、残念なことに「早期審査制度」をご存じなかったのですが、このような発明は、「早期審査制度」の利用を検討するに値します。もしも「早期審査制度」を利用していた場合、拒絶理由通知を受けた場合にその内容を検討して特許化が難しいと判断すれば、出願を取下げることで公開を免れ、この発明は営業秘密として維持することができたということです。

 知財制度には、知っていれば得をする、知らなければ損をする、というものが多々あります。

 規模の小さな事業者様であれば、内部に知財担当者を抱え込むことは難しいことでしょう。

 各都道府県には知財の相談窓口が整備されていますので、そうした窓口を使って相談してみることもお勧めします。

 なお、特許出願には、社員のモチベーションを高めたり、自社の技術を客観的に評価したりすることに役立てることもできますが、こうした特許出願の多面的な効果効用につきましては、いずれまた書かせて頂こうかと考えております。

 *明日15日は中小企業の経営戦略塾 新宿支部の「経営戦略入門セミナー」を行います。
 私は司会進行を務めさせて頂く予定です。

 なお、中小企業の経営戦略塾 新宿支部の「経営戦略入門セミナー」は7月3日(水)夜にも開催する予定です(上記Webサイトではまだ未対応ですが)。講師は私が行わせて頂く予定ですが、今回は「知財戦略」の話には触れない予定です。
  

 



 
 
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