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プロフィール

松平竹央 (まつだいらたけおう)

Author:松平竹央 (まつだいらたけおう)
知財経営研究社 代表
(知財経営研究社 経営支援事業)

■プロフィール概略
1989年慶応義塾大学理工学部計測工学科卒。大手電機メーカにてマーケティング、商品企画・開発、新規顧客開拓、新事業開発などに従事。その後の半導体事業会社での新商品開発プロジェクトにおいて先行する米国特許により苦い経験をしたことを機に志願して知財部門へ異動。知財戦略・知財管理業務に従事。
2009年、独立・開業。新商品開発支援や販路開拓支援、知財活動に関する助言・指導を実施。中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の策定支援にも注力。「先端設備等導入計画」の作成支援や認定支援機関による確認書のお手伝いも。
現在「知財経営研究社」代表。
中小企業診断士。
一級知的財産管理技能士(特許専門業務・コンテンツ専門業務)。
一般社団法人城西コンサルタントグループ(JCG)理事・企画部長。
日本知財学会会員。産学連携学会理事。
平成26・27年度経産省「(大学発)シーズ活用研究開発事業」コンンソーシアム参画専門家
東京商工会議所ビジネスサポートデスク登録専門家
広域首都圏輸出製品技術支援センター(MTEP)登録専門家
「モノづくり・コトづくり研究会」会員(コトづくりマーケティングなどを研究する中小企業診断士のグループです。)
 
”知財”という堅いイメージと異なり、経営でお困りのことにお気軽にご相談頂ける経営サポーターを目指しています! 得意領域は”売れる理由づくり”です。マーケティング戦略が不要な事業者様は見たことがありませんが、中には知財戦略の構築が重要課題となる事業者様も多くおられます。知財戦略も、売上と利益を向上させるための手段となります。技術系メーカ、小売店、農業生産法人など様々な事業者様の”売れる理由づくり”のお手伝いをしております。今後は、「先端設備等導入計画」も。
企業どうしの連携、産学連携のコーディネートにも取り組んでいます。
メール matsudaira-takeou★r6.dion.ne.jp" (★を@に)

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「知財(特許)セミナー」を開催します。

 昨日は、「特許デー」でした。

 まず、とある事業者様の運営のお手伝いをすることが内定しました。
 特許ライセンス交渉のお手伝いも行うことになりそうです。
 
 続いて、東京ビッグサイトからほど近い、テレコムセンター14階におられます、mono(モノ)様のイベントとして、知財セミナーを実施させて頂くことが決まりました。
 
 テーマは、 「直木賞受賞作 『下町ロケット』 で学ぶ小さなモノづくり企業のための知財戦略」 です。
 詳細・お申込みは、、 こちら(イベレボ) をご覧下さい。
 
 なお、クリエイター様向けのビジネス講座も募集中です。 こちら(イベレボ) をご覧下さい。
  
 午後は、さいたま市産業創造財団様が主催された「富士通特許を活用した新ビジネス展開説明会」を聴講しました。
 意外にも、使い勝手のありそうな特許が開放されており、驚きました。しかも、利用されやすい環境づくり、ネットワークづくりにも踏み込んだ活動をされており、とても感心しました。
 今後、何かお手伝いさせて頂く機会があるかも知れません。
 

 
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3Dモノづくり革命

 本日は、東京ビッグサイトの「医療機器展」、「設計・製造ソリューション展」を見てきました。

 今回の目玉は、何といっても「3Dプリンター」でしょう。

 設計や計測、画像といった3D関連技術が、ついに製造にまで到達しました。
 今後、まさに3Dモノづくり革命が進展していくことになりそうです。

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 3Dプリンターの精度、スピード、取扱可能な材料などの仕様は飛躍的に向上し、価格は下がっていくことでしょう。
 どの企業が勝ち組として生き残るのでしょうか?

 日本のモノづくりに対して、機会と脅威両面で大きなインパクトを与えそうです。
 企業の事業領域によっては、対応を誤れば、存続に関わる事態も生じ得るでしょう。末恐ろしささえ感じます。
 もちろん、千載一遇のチャンスが到来している事業者も多々あることでしょう。
 
 熟練工のワザの価値は下がり、ますます独創性のあるデザイナーの存在感が高まっていくのでしょうか?

 個人事業者による「家庭内工場」という現象も出てくるでしょう。
 これにより個人による意匠権、立体商標権の侵害といった問題も浮上してくることでしょう。

 とにかく、今後の動向に目が離せません。

 

ビジネス著作権セミナーを開催します(7月5日)。

 来る7月3日(水)~5日(金)に、東京ビッグサイトで「第2回クリエイターEXPO東京」が開催されます。

 この展示会の最終日である7月5日(金)に東京ビッグサイトからほど近いテレコムセンターにあります、mono(モノ) 様のイベントとして、セミナー(クリエイターのためのビジネス基礎講座)を実施させて頂くことになりました。

 テーマは、①「クリエイターのためのクイズで学ぶビジネス著作権入門」と、②「クリエイターのためのお客様獲得術」の2つです。私は①のテーマを担当し、②は仲間の中小企業診断士の林儀一先生が担当します。

 案内はmono(モノ)様のフェイスブックページ にも掲載されております。
 
 詳細・お申込みは、こちら(イベレボ) をご覧下さい。
 
 なお念のため、私は国家検定試験 「知的財産管理技能検定 1級 コンテンツ専門業務」の試験対策教材の制作・販売を行っております事業者ですが、私の担当するセミナーの内容は、来月実施されるこの「知的財産管理技能検定 1級 コンテンツ専門業務学科試験」 の試験対策とは全く異なるものです。
 
 日程調整の結果、「第2回クリエイターEXPO東京」の最終日(7月5日)となりました。

 このため開催時間が19時からと、少し遅めの時間になります。
 夜景が素晴らしい会場ですので、ちょうど夕暮れ時の、刻一刻と変わる夜景もお楽しみ頂けると思います。

 写真は、昼間の景色です。
 
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経営戦略入門セミナー(6月15日)


 6月15日は、中小企業の経営戦略塾 新宿支部による「経営戦略入門セミナー」を開催しました。
 青梅市、世田谷区、豊島区(池袋)、中央区(銀座)、中野区といった地区のお客様にお越し頂きました。
 やや狭い会場ながら今回も満席となりました。

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 今回の講師は、我々新宿支部の鈴木一生インストラクターが担当しました。
 初対面の受講者の方の心の距離を縮めるように、前回の「経営戦略入門セミナー」とは少し違った趣向を凝らしました。

 「いかにして収益を上げるか?」といったことなどに関し、いくつか事例紹介やそれに関するクイズを出しながら、受講者の方に参加して頂く形で行われました。

 私どもの運営する経営戦略塾では単なる学びの場に留まらず、気付きを得る場となり、異業種交流をきっかけに、参加して頂く企業の方にビジネスチャンスを広げる場ともなるようにコーディネートしたいと考えております。

 今回もまた有志の参加企業の方には懇親会にもご参加頂きました。

 なお、次回の経営戦略塾入門セミナーは、下記の日程で組まれています。
 ★2013年7月3日(水)18:00~20:00 (場所:BIZ新宿)

 急きょ、開催することになりましたので、受講される方の募集はこれより開始するといった状況です。

 なお、次回の経営戦略塾入門セミナーの講師は私が担当する予定となっております。「経営戦略」という小難しいテーマですが、ところどころに楽しめるネタを紹介できるように準備しようと考えております。
 私の得意分野である、知的財産戦略には、次回の経営戦略塾入門セミナーではほとんど触れるものにはならないと思いますが、今後、機会があれば知財戦略や知的財産経営手法についてもご紹介したいと思います。

 

  

特許出願について

 
 私は「経営コンサルタント」を標榜しておりますが、いわゆる「知財コンサル」を標榜してはおりません。
 
 とはいえ、企業様の経営支援をする過程で、当然ながらその企業様の知財戦略にも関与することはありますし、個人の方(知人)から発明アイデアを事業化するための相談を受けることもあります。
 
 先週は立て続けに知財戦略に関する相談を受けました。
 
 私の役割は、何らかの知的財産がそれを有する事業者様に利益をもたらすようにするための支援であると認識しており、権利化(特許出願手続等)につきましては、特許事務所等に任せるのが基本姿勢です。
 
 特許出願に関して、個人の方や中小企業の方に紹介することが多い制度があります。それは、「早期審査制度」です。
 文字通り、特許庁に対して特許出願の審査を迅速に行ってもらうことができる制度ですが、出願公開前に審査結果を得ることができます。このため、社内ノウハウにしておくべきか、出願すべきかに迷う発明についてこの制度の利用は検討に値します。
 特許化できないと判断すれば、出願を取り下げて非公開(=営業秘密)の状態を維持できるわけです。
 
 以前面談した企業様のケースですが、その方はある製品とその製法の特許出願をされていました。審査中でしたが、すでに出願公開されていました。
 製法についての請求項もあったわけですが、実施例等において製法ノウハウが詳しく記載されていました。
 
 このケースではめでたく特許化できたとしても、その特許の侵害行為に気付くことは難しそうなものでした。
 特許権には、維持費用がかかりますし、本当にその出願がその企業様の経営にプラスに働くのか、疑問を感じるものでした。
 
 仮に特許化できないで終わった場合、その製法ノウハウは誰もが利用できるものとなってしまいます。
 つまり、その企業様が資金と労力を投じて行った研究の成果が、誰でも利用できてしまうということです。しかも特許電子図書館のデータベースで、検索されやすい状態に置かれているということです。言葉は悪いですが、わざわざお金と費用をかけて、競争相手がタダで他人の知見を習得する行為を手伝うような結果となってしまいます。
 
 このような発明は、特許出願するか、ノウハウとして営業秘密管理を行うか、検討を要します。
 場合によっては、先発明を主張できるようにするための準備も行うことも検討する必要があります。
 
 その企業様は、残念なことに「早期審査制度」をご存じなかったのですが、このような発明は、「早期審査制度」の利用を検討するに値します。もしも「早期審査制度」を利用していた場合、拒絶理由通知を受けた場合にその内容を検討して特許化が難しいと判断すれば、出願を取下げることで公開を免れ、この発明は営業秘密として維持することができたということです。

 知財制度には、知っていれば得をする、知らなければ損をする、というものが多々あります。

 規模の小さな事業者様であれば、内部に知財担当者を抱え込むことは難しいことでしょう。

 各都道府県には知財の相談窓口が整備されていますので、そうした窓口を使って相談してみることもお勧めします。

 なお、特許出願には、社員のモチベーションを高めたり、自社の技術を客観的に評価したりすることに役立てることもできますが、こうした特許出願の多面的な効果効用につきましては、いずれまた書かせて頂こうかと考えております。

 *明日15日は中小企業の経営戦略塾 新宿支部の「経営戦略入門セミナー」を行います。
 私は司会進行を務めさせて頂く予定です。

 なお、中小企業の経営戦略塾 新宿支部の「経営戦略入門セミナー」は7月3日(水)夜にも開催する予定です(上記Webサイトではまだ未対応ですが)。講師は私が行わせて頂く予定ですが、今回は「知財戦略」の話には触れない予定です。
  

 



 
 

無料の経営支援

 
 後述します、中小企業診断士の「実務従事制度」の仕組みを使って、私は現在、2つの中小企業の無料経営支援プロジェクトに取り組んでいます。

 中小企業診断士の国家資格は5年に一度、更新する必要があります。

 更新要件の1つとして、所定の日数分、中小企業の経営診断・経営支援実務を行う必要があります。5年間で、「更新ポイント」を30ポイント確保することが更新要件となります。

 独立・開業している診断士にとりましては、通常の業務を行っていれば更新ポイントは自ずと取得することができます。しかしながら、企業勤めをしている診断士にとりましては、中小企業の経営診断・経営支援の実務を行う機会は得にくい場合があります。
 そこで、所定の方法で中小企業の経営診断・経営支援の実務を行う機会を設け、これに参加することで「更新ポイント」を付与する制度が設けられています。これが「実務従事制度」です。
 各案件には指導員となる中小企業診断士が指導役またはファシリテーターを務め、数名からなる中小企業診断士でチームを構成します。
 
 この「実務従事制度」を用いることで、中小企業の無料経営支援を行うことができるのです。

 なお、「無料」とはいえ、いくつかの制約事項がありますので、むやみにこの制度を利用した経営支援を行うことを推奨できるものではありません。いくつかの留意事項をご理解頂いた上で、この制度を用いることになります。

 私は現在、2つの実務従事案件で指導員を務めています。支援先はともに、さいたま市に所縁のある企業様ですが、診断士のメンバは普段の勤務地が千代田区、江東区、港区、横浜市、川崎市など東京周辺の者と、広島市など遠距離の者が参加しております。
 
 2件ともに、経営戦略の立案が重要テーマの1つとなっています。

 2件のうち、1件(=案件A)では中小企業診断士がよく使う手法で経営戦略を整理しています。
 すなわち、経営理念、経営ビジョンを確認し、外部環境分析、内部環境分析、そしてSWOT分析、クロスSWOT分析をを行い、経営の方向性を探ります。そしてあるべき姿を描いた上で現状とのギャップを洗い出し、あるべき姿に近づくための経営課題を整理して、解決策を提言する、というものです。

 この手法は、中小企業診断士側にとりましては取組みやすく、また、簡潔に経営課題と解決のための施策を伝えることができるのですが、この説明を受けた中小企業の経営者の方が取り組めるレベルにまで具体的には落とし込めないことが多いと感じています。
 いつ、誰に、何をさせるかについては経営者の判断によるところだということで、我々中小企業診断士側もどこまで踏み込んだ提案をすべきか?ということは常に頭を悩ませるところです。

 ちなみに、この案件Aでは、「知的資産経営」の手法も使っていますが、これにつきましては別の機会に書かせて頂こうと考えております。
 
 もう1件の案件(=案件B)では、「中小企業の経営戦略塾」で推奨している手法をいくつか採り入れています。

 私は中小企業の経営戦略塾 新宿支部において、事務局およびインストラクターとして活動をしています。この経営戦略塾で指導する経営戦略・経営計画立案のやり方を案件Bの経営支援でも適用しています。
 すなわち、中小企業にマッチするようにシンプルにしたバランススコアカードの考え方を用いてPDCAを回し、成果を上げるための経営戦略策定、経営計画立案に取り組んでいます。

 バランススコアカードを用いることで、経営戦略・経営計画が誰がどのようなスキルを用いて、いつまでに何をどのように行うかを明快に「見える化」できます。また、トップ・ミドル・ボトムで行うべきことのベクトルを合わせることができ、効率的な経営を実現できます。
 こうした戦略作り、計画作りに社員の方にも参画して頂くことで、やらされ感からではなく自律的に動く、モチベーションの高い集団を育成することが可能になります。

 案件Bの経営支援では、参加している中小企業診断士のメンバが中心となって、支援先の企業様に提言すべき経営戦略、経営計画の立案をかなり踏み込んだレベルで行っています。
 実効性があり、PDCAを回すことができる計画策定というものは、単なる思い付きでできるものではありません。予想される様々な障害や制約事項を踏まえた上で、目標を達成するための作戦を考えるためには、様々なアイデアも必要です。グループメンバでブレーンストーミング的なことにも取り組み、提言内容をまとめています。
 こうした、「知恵を絞る」過程は非常に重要です。参加者が「知恵を絞る」たびに、できないと思われたことが「やればできる」ように思えてきます。

 経営戦略塾 新宿支部では、インストラクターがファシリテーターを務め、グループディスカッション、ワークショップなども行います。それまで見えていなかった自社の強みに対する気付きや、できるわけがないと無意識のうちに決めつけていたことができるように思えてくる感覚を是非、味わって頂きたいものです。
 そして、実際に参加企業様の業績改善を目に見える形にするところまでお手伝いしたいと強く願っております。

 
  

 
 

オープン・イノベーション

 6月5日に開催された、埼玉大学産学官連携協議会の総会に出席してきました。

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 講演内容は大変興味深いものばかりでしたが、最も楽しみにしていましたのが「『オープンイノベーション』~新たな連携で新市場を創造する~」という大阪ガスの方のテーマのご講演でした。

 先進事例をいくつもご紹介頂き、「オープン・イノベーション」の有効さから来る高揚感と、この潮流に乗り遅れると大変なことになりそうだという危機感とを覚えながら拝聴しました。
 
 私も会社員時代には、とある製品開発を、オープンイノベーションのアプローチを用いて取り組んだことがあります。アメリカの技術ベンチャー、カナダの技術ベンチャーと大学、そして日本のベンチャーと大学を利用して、通常なら数年はかかりそうな開発の進捗(試作品レベル)を1年程度で達成した感がありました。研究開発とともに、サプライチェーンの構築、販路開拓の準備も同時に進めました。これは、ある製品を事業化したいコアとなる企業があり、様々な企業、研究者、大学等の英知を集めて行うタイプの取り組みでした。
 ただし、自社においてコア技術となりそうな技術自体がそう簡単に身に着くものではありませんし、いろいろな関係者との信頼関係の構築や利害関係の調整には相当な苦労もありました。

 オープンイノベーションのアプローチで研究開発を進めるにあたっては、知財戦略は非常に重要です。
 特許庁のサイトからは知的財産戦略から見たオープン・イノベーション促進のための取組事例をダウンロードできます。

 先ほどの開発プロジェクトでは私は開発メンバの1人として参加しましたが、知財の取扱に関する関係者との協議には多大な時間と労力を割いたものでした。また社内の業務においても、知財調査、発明の創出、権利化、活用・管理といったいわゆる知財サイクルに関する業務の割合はとても高いものがありました。
  
 講演では、「シーズの開示」、「ニーズの開示」への抵抗感について述べておられ、大阪ガス様ではそうした課題を乗り越えながら成功事例を積み上げておられます。シーズは特許出願をした後であれば、保護するための手段を得ることができるわけですので、環境が整えば開示できる部分も確保できます。しかし、ニーズの開示を企業側が行うのは非常に勇気のいることです。
 特に研究開発におけるニーズとは、研究成果でもあるわけです。多くの場合、多大な時間と資金を投じた研究を通じて技術的な重要課題(ここでいう「ニーズ」)を発見しますので、この技術課題を第三者に教えることには抵抗感があって当然です。また、技術課題を公開することは、自社がどのような研究に取り組んでいるかについて、まだ十分な先行者利益を期待できない段階で他人に知らしめることでもあるわけです。競合相手からは、「妨害特許出願」の攻撃を受けやすくもなります。

 振り返れば、私もニーズの開示には相当に神経を使ったことを思い出します。
 ニーズの開示は、信頼関係が構築できなければなかなか進めにくいものです。

 オープンイノベーションの狙いの1つは開発の効率化ですが、ときどきは関係者が顔を合わせる、親睦を図るなど非効率な活動も交えなければ信頼関係が構築できない、という側面もあると思います。
 オープンイノベーションアプローチで研究開発を進めるためには、企業としての研究開発戦略・事業戦略上のコンセンサスも必要です。
 

 
 

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