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プロフィール

松平竹央 (まつだいらたけおう)

Author:松平竹央 (まつだいらたけおう)
知財経営研究社 代表
(知財経営研究社 経営支援事業)

■プロフィール概略
1989年慶応義塾大学理工学部計測工学科卒。大手電機メーカにてマーケティング、商品企画・開発、新規顧客開拓、新事業開発などに従事。その後の半導体事業会社での新商品開発プロジェクトにおいて先行する米国特許により苦い経験をしたことを機に志願して知財部門へ異動。知財戦略・知財管理業務に従事。
2009年、独立・開業。新商品開発支援や販路開拓支援、知財活動に関する助言・指導を実施。中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の策定支援にも注力。「先端設備等導入計画」の作成支援や認定支援機関による確認書のお手伝いも。
現在「知財経営研究社」代表。
中小企業診断士。
一級知的財産管理技能士(特許専門業務・コンテンツ専門業務)。
一般社団法人城西コンサルタントグループ(JCG)理事・企画部長。
日本知財学会会員。産学連携学会理事。
平成26・27年度経産省「(大学発)シーズ活用研究開発事業」コンンソーシアム参画専門家
東京商工会議所ビジネスサポートデスク登録専門家
広域首都圏輸出製品技術支援センター(MTEP)登録専門家
「モノづくり・コトづくり研究会」会員(コトづくりマーケティングなどを研究する中小企業診断士のグループです。)
 
”知財”という堅いイメージと異なり、経営でお困りのことにお気軽にご相談頂ける経営サポーターを目指しています! 得意領域は”売れる理由づくり”です。マーケティング戦略が不要な事業者様は見たことがありませんが、中には知財戦略の構築が重要課題となる事業者様も多くおられます。知財戦略も、売上と利益を向上させるための手段となります。技術系メーカ、小売店、農業生産法人など様々な事業者様の”売れる理由づくり”のお手伝いをしております。今後は、「先端設備等導入計画」も。
企業どうしの連携、産学連携のコーディネートにも取り組んでいます。
メール matsudaira-takeou★r6.dion.ne.jp" (★を@に)

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埼玉大学「テクノカフェ」に参加しました。


 29日は、午前中にお客様を訪問させて頂いた後、午後は埼玉大学様の産学交流会「テクノカフェ」に参加させて頂きました。
 正式な主催者は、埼玉大学産学官連携協議会様とのことでした。

 技術説明では、ナノ技術系、バイオ系などの先端技術と、優れた研究・技術開発に取り組まれている株式会社ベルニクス様と、カルソニックカンセイ株式会社様の事例紹介がありました。

 埼玉大学様は日経BPコンサルティング社の大学ブランドイメージ調査(2012-2013)で、「地域産業に貢献している」、「地域社会・文化に貢献している」の2項目で首位だったそうです。

 技術説明会の後は、研究室の見学をさせて頂き、そして交流会が行われました。

 交流会ではなぜか、金融機関の方が多数、出席されていました。

 埼玉大学様の活動は、もしかしたら「産学官」に「金」(金融機関)を加えた連携が機能しているのでしょうか?

 ・・・さて、ネットワーク作りばかり行っているわけには参りませんが、来週も産学連携のイベントに参加します。

 明日は、とあるお客様に「売上アップアイデア」を説明する予定です。


 
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産業技術大学院大学様のイベントに参加しました。


 28日は、産業技術大学院大学様りそな中小企業振興財団様が主催された技術懇親会に参加しました。

 産業技術大学院大学は、首都大学東京グループの大学で、学生としては社会人が約8割を占めるそうです。

 教授陣も、企業等で実績を上げられた方が多いそうです。
 
 本日の技術懇親会は、①講演の部、②研究施設見学会、③交流会の3部構成でした。

 講演の部ではロボットに関する最近の技術動向、ソフトウェア、プロジェクトマネジメントといったテーマが採り上げられました。

 新規参入者にとってはチャンスという見方もあるとのことが強調されていましたが、日本の競争力が高いと言われるロボットの分野でも、ソフトウェアのプラットフォーム化が進み、ワープロの二の舞の危機が迫っているという印象を持ちました。
 
 交流会では、いろいろな方とお話することができました。

 斬新な技術をビジネスにしようとされている方、将来に対する危機意識から、何か新しいことにチャンレンジしなければならないと感じておられるという方、思い切って会社を退職してベンチャー企業を立ち上げた方などとお話でき、刺激を受けました。

 なお、首都大学東京の産学公連携コーディネータを務められる方とお話させて頂いたところ、同じ電機メーカの同じ地区で勤務されていた方だと知り、驚きました。

 さて、明日(29日)は、埼玉大学の産学交流イベントに参加します。また新たな出会いが楽しみです。

 
 
 

集客グッズ (株式会社アーステック様)

 小売店等で売上を伸ばすためのアプローチはいくつか考えられます。

 実店舗においては、①いかにお客様を集め、②できるだけ長く商品の近くにいて頂き、③買って頂く可能性を高め、④できるだけ数多く、⑤金額の高いものを買って頂くための方法を考えることになります。

 なお、お客様が何かの商品を購買するに至る、心の変化や行動のプロセスはAIDMA(アイドマ)というステップで表現されます。このAIDMAは、A=Attention(注意)、B=Interest (関心) 、D=Desire (欲求)、M=Memory (記憶) 、A=Action (行動)という言葉の頭文字を並べたものです。
 このほかにも、「AIDA」であるとか、ネット版では「AISAS」であるとか、いろいろと考え出されています。

 小売店等で売上を伸ばすためには、この「AIDMA」のプロセスをうまく進行させる必要があります。

 さて、本日、東京ビッグサイトで開催された「東京ビジネスサミット」では、集客に役立ちそうな商品を見つけました。

 株式会社アーステック様の「コ・サイン」という商品です。

 手書きのサインボードですが、LDE光源により、実にカラフルで鮮やかなものが表現できます。

           20121127a1.jpg


 卓上タイプの小型ものもあります。ちなみに、LEDの電源は電池だそうです。

         20121127a2.jpg


 静止画では分かりにくいですが、実物を見ると、とても目を引く印象があります。
 チカチカと点滅するLED光源に応じて、文字の明るさが変わるだけでなく、色までも鮮やかに変わります。
 
 動画としてはYouTubeでも紹介されています。
 
 先ほどの「AIDMA」の初めの2ステップであるA=Attention(注意)、B=Interest (関心) を進行させるために役立つものだと思います。
 ・・・・小難しく書きましたが、要するに、目立たせてお客様の関心を引くことができるということです。

 しかし、単に関心を引けばいいというものではありません。

 お客様は、いわば強制的に自分の関心が向けさせられた先に興味がなければ、反発感を覚えることがあります。

 このため、あまりにも強い光を用いたり、音を鳴らしてお客様の関心を集めても、効果的に購買につなげられるものではありません。やりすぎればマイナスの効果となってしまいます。

 その点、この「コ・サイン」はとても鮮やかな表示でお客様を楽しませ、無意識のうちに書かれている商品名やPOP広告を長い時間眺めさせてしまう効果があると感じました。

 なお、専門の業者に文字や絵を書いて頂く必要はなく、丁寧に書けば伝わると思います。

 株式会社アーステック様の取締役の方からお話を伺わせて頂きましたが、現在、販売代理業者様を探しておられるとのことでした。
 条件のきつい契約をする考えはなく、販売に協力してくれる事業者様であれば歓迎する、ということでした。
 検討にあたっては、無料の貸出機も用意しているそうです。

 お話させて頂きました株式会社アーステック様の取締役の方からは、私がブログで紹介することをご快諾して頂き、写真や映像をとらせて頂きました。

 ちなみに、展示会場ではいくつかの事業者様がご自身のブースで早速、この「コ・サイン」を利用されていました。
 展示会で集客するためにも有効なものだと思いました。

 
 株式会社アーステック様の「コ・サイン」


★関連ブログ等
知財経営研究社
『下町ロケット』 で学ぶ 中小企業の 経営戦略 と 知財戦略
知財経営研究社(経営力向上計画 関連ページ)
知財支援に取り組む中小企業診断士のブログ
経営力向上計画 と 認定支援機関
知財経営研究社代表プロフィール(連絡先)
代表プロフィール(JCG会員として)(連絡先)
 
  



 

首都大学東京様を訪問しました。

 日が変わってしまいましたが、11月26日は、首都大学東京の産学公連携センター様を訪問し、情報交換をさせて頂きました。
 首都大学東京は、私が会社員時代に共同研究や技術交流の業務のために何度も訪問したことがある大学です。個人的にも当時の都立大学の先生が立ち上げたNPO法人に加入しており、八王子市近郊のいろいろな中小企業経営者の方との交流を持っておりました。
 
 現在、産学連携には実に多くの大学が取り組んでおられます。

 大学側には様々なシーズがあります。シーズは技術だけではありません。しかしそうした大学側のシーズを活かしてビジネスにする、ということは容易なことではありません。

 まずシーズありきのアプローチによってビジネスの成功につなげることのできる革新的なシーズは極めて限定的で、多くの場合には企業側の課題解決のために大学の有するシーズを活かす、あるいは課題解決のシーズを生み出す素養をもった大学・研究室との連携を模索する、というアプローチの方が有用だと思います。

 しかし、そうなると大学側、企業側の発信する情報はなかなか結びにくいものとなります。大学はシーズについての情報を、企業側は自社の商品等についての情報を発しますが、企業側は課題についての情報を広く発信することは考えにくいためです。

 企業側が自社の課題について、情報を伝える相手としては一定レベル以上の信頼関係が前提となります。企業側からすれば、誰彼かまわずに課題について相談するわけにはいきません。

 産学連携を事業の成功につなげるためには、誰かがコーディネートすることが重要だと思います。

 私は企業において、産学連携の業務経験を通じて、企業側から見た産学連携の好ましいあり方を考えて参りました。

 最近はいろいろな大学の産学連携のご担当者の方とお話する機会がありますが、大学側にも「顧客」という側面を持つ企業との関係づくりについていろいろな課題を持っておられることが分かってきました。

 幅広くネットワークを作り、経営コンサルタントとしての産学連携コーディネート機能を強化していきたいと考えております。

 

知的資産経営 (新事業開発のため)

 昨日(22日)は、東京ビッグサイトで開催された「産業交流展」を見学後、昭島まで移動して西武信用金庫様が主催された「東京イノベーションフォーラム」を聴講しました。

 懇親会の場で、共催者であるTAMA協会の方ともお会いしました。

 約10年も前の話ですが、TAMA協会様とは、私が電機メーカに勤務していた頃に会社としてのお付き合いがありました。TAMA協会の方とのお話したことで、当時のことをいろいろと思い出すことになりました。

 当時、私は工場部門に異動したばかりでした。工場の操業度アップのために、工場部門が自律的に営業活動を行うという新事業開発に取り組むことになり、私はそのための事業戦略や事業プランを立案することになりました。

 工場の自主営業といっても、既存の製品のテコ入れではなく、新しい製品やサービスを用意し、販路も工場部門で開拓する、というものでした。
 つまり、ヒトや設備は余っているが、売り物もなければ販路も客もない、という状態からスタートすることとなりました。

 売り物もなければ客もいない・・・・。
 
 さて、困りました。それでは一体、どのように営業活動をすればいいのでしょうか?

 そこで取り組んだのが、「知的資産経営」のアプローチです。

 2002年頃のことですので、当時は「知的資産経営報告書」といった類のものは公表されているものではありませんでしたので、私なりに考えて取り組みました。
 当時私は経営コンサルタントとして将来の独立を意識するようになっており、ビジネス書をよく読むようにしていました。当時知られ始めてきたバランススコアカードなども勉強しておりました。
 さらに、その頃私はMOT(技術経営)の社内研修(1年コース)のメンバに選ばれており、そこで学んだバリューエンジニアリングや技術マーケティングといった知見を総動員して事業戦略と事業計画を考えました。

 今でいう「知的資産経営」のアプローチを採用したのは、「売り物もなく、客もいない」状況からスタートするために必然的にそうなったというものでした。

 ただし、「知的資産」だけでなく、有形資産の確認も行いました。自分たちが提供できる「顧客にとっての価値」の源泉は、知的資産と有形資産とが融合したものであると考えたためです。

 まずは、工場部門のエンジニアから、「強み技術」のヒアリングを行いました。それをきっかけに、新事業の関係者を集めてSWOT分析(S強み、W弱み、O機会、T脅威)も実施しました。
 SWOT分析のディスカッションを通じて、社員の意識改革や目指すべき方向性の認識の共有に役立ちました。
 工場の自主営業は、工場長の旗振りでスタートしましたが、工場内の従業員には危機感も使命感も欠けていたと思われる状況でした。しかしSWOT分析のディスカッション等に参加して頂いた方々には自分たちの工場は自分たちで維持・発展させていこうとする意識、意欲を高めて頂くことになったと感じました。

 保有技術は、「技術マップ」という形で「見える化」しました。これは、主に内部管理用に用いました。

 既存製品に組み込まれている技術には、過去のエンジニアが保有していた技術がベースになっているものもあるわけですが、現時点のエンジニアにそれらの技術がきちんと継承されているとは限らないことに気付くこともありました。

 「知的資産経営報告書」を作成する過程では、過去から現在までを振り返り、将来を展望するというアプローチをとるのが通常ですが、過去を振り返ることも重要なことなのです。

 洗い出した知的資産、有形資産(製造設備等)をもとに、「売り物」に近づけるための作業を行いました。

 具体的には、まずは「製造請負」のサービスを始めたわけですが、ウチの工場では何ができるので、どういったお客様のどのようなニーズにどう貢献できるはずだ、ということを整理してパンフやチラシを作成しました。

 さて、最重要課題である、顧客開拓をどう進めたらいいでしょう?

 ここで目を付けたのが、「取引先資産」です。工場部門には新事業として用いることができる(許可してもらえる)「顧客資産」はありませんでしたが、「取引先資産」は有していました。この資産を足がかりに、顧客開拓を行いました。
 また、いろいろな社員が有している事業者様とのネットワークのうち、役立ちそうなものを掘り起こすという取り組みも行いました。具体的には、転職してこられた方に、前職の知人を紹介してもらうといったことを行いました。
 こうして新事業の戦略と計画を練り、さらに実行へと進んで行きました。

 当時を振り返れば、このように私は誰から教わることもなく、「知的資産」を見える化、見せる化して営業活動や社内管理に用い、さらに従業員教育にも役立てる、ということを自分で考えて実行していました。

 経営コンサルタントとして独立してから、いろいろな企業様に「知的資産経営」的なアプローチで経営改善のための提言をする機会があります。
 「知的資産経営報告書」を一度作成してみることをお勧めしたい事業者様も多くおられますが、必ずしも、体系だった「知的資産経営報告書」を作成する必要はありません。
 重要な経営課題に対して、その解決のために特に効き目がありそうな手法を提言するようにしています。

 なお、私はその後、特許や著作権等の「知的財産権」の勉強も行いました。
 技術を経営資源とする企業にとりましては、知的財産権は、知らなかったでは済まされない場合があります。

 私の周辺には、「知的財産経営」では狭すぎるから「知的資産経営」を標榜するようになった方もおられますが、私自身は、「知的資産経営」のアプローチから入り、必要に迫られて「知的財産経営」を研究することになりました。




 
 

産学連携 (相手側との折衝)

 大手電機メーカに勤務していた頃に、産学連携の可能性を探る業務をしていたことがあります。

 企業側の立場としての活動でしたが、正直、シーズ技術から入って何か事業に使えないか検討するアプローチは労多くして益少なし、という印象でした。やはり、何らかの課題解決をする、ということから入らないと検討するにも対象が広すぎます。

 では課題解決のために、例えばどこかの大学にアプローチしたとします。そして大学側で、何らかの有望なシーズ技術を有していたとします。
 この出会いはとても重要ですが、これだけではまだほんの入り口にすぎません。

 次のステップとしては具体的に、大学のどの先生とお付き合いをすることになり、そして企業と大学側双方にとってメリットがあるか? 信頼関係が構築できそうか?といったことを検討することになります。

 さらに、共同研究を行う場合には共同研究契約を取り交わすことになりますが、契約交渉の相手としては企業側、大学側ともその研究の当事者が行うものではないこともあります。その場合、契約交渉担当者間で相手が契約先として適しているかを探り合うことになります。契約を結ぶのは企業であり大学ですが、組織としての相手先の評価も、契約交渉をする人間を通じて行うという側面があることが無視できません。

 結局のところ、人として相互に信頼関係を築くことができるのか? ということがとても重要なものとなります。
 相手側と折衝する者は、研究者であれ、契約担当者であれ、各自が組織を代表しているのだという自覚を持つことが重要だと思います。


 

産学連携 (共同研究契約書)

 約10年ほど前の話ですが私は、大手電機メーカに勤務していた頃、近隣の大学との共同研究の業務に関わっておりました。

 私自身が研究活動を行っていたものではありませんが、私は主に契約業務(契約書の作成と交渉)を担当しておりました。
 当時は経産省から「平沼プラン」なるものが発表されており、「大学初ベンチャー1000社の創出」が謳われてお
り、産学連携がある種のブームになっていました。
 企業としては大学に眠る有望なシーズ技術を囲い込みたい、そして大学としてはより多くの研究資金を提供してもらえる企業との関係を構築したいという両者の思惑が錯綜し、産学連携に取り組まなければ時代に取り残される不安感のようなものがあったと記憶しています。
 このため、大学とは共同研究に限らず、技術セミナーを共同開催するなどして関係性の構築に努めたものです。

 大学との共同研究に限りませんが、企業と、ある相手方との取引が始まる頃には両者の思惑がある程度以上は一致しているのが通常です。特に大学との共同研究となれば、スタート時点では何らかの明るい将来展望を描くことができていることが多いことと思います。

 さて、契約自体は文書がなくても双方の合意があれば法的に有効なものとなります。契約書は契約当事者の合意事項を記録したものです。
 例えば共同研究を行うことになる場合、多くの場合は当事者双方の研究者やエンジニアとが何らかの出会いを果たし、コミュニケーションをとる中で共同研究を行うことによって自身にとってメリットがあると感じたということがそのきっかけとなると考えます。
 実際に共同研究を行う場合には、それに先だって共同研究契約書を作成するのが通常ですが、場合によっては研究活動が実質的に先行する場合もあります。契約締結自体はすでに前提となって契約交渉をする場合があるということです。

 先ほど述べましたとおり、共同研究のスタート時点では、双方に明るい展望が描けてるのが通常ですが、契約書の作成におきましては、冷静かつ客観的に検討する必要があります。
 スタート時点では明るい展望があっても、時間の経過とともに思惑どおりには進捗しないことがあります。また、成果が得られ、その成果を巡って利害関係に変化が生じる場合もあります。

 共同研究に限りませんが、取引相手との関係性は、時間の経過とともに変化します。
 契約書は、契約当初においてはあまり意識する必要は少ないかも知れませんが、何か状況に変化が生じた場合に契約書がやおらモノを言い始めることになります。

 私は、契約書とはそれを作成した担当者の意思とは別の意思をもった生き物のようであると感じています。
 契約書がモノを言い始める際には、契約締結時の担当者はその業務の担当者ではなくなっている場合もあります。

 私自身、前任者の作成した契約書の解釈を巡るトラブルに巻き込まれ、その結果事業の遂行に支障を来したり、私自身が作成した契約書の条項に基づいて相手方を説得し、トラブルの発生を回避できた経験もあります。

 契約書を作成したり、チェックしたりするには、それなりの経験が必要です。共同研究契約書は、5W3Hにモレがないように検討することはもちろん、研究成果があがった場合、そうならなかった場合など様々な展望を予想して検討する必要があります。
 


商標登録制度


私は会社員時代は商品開発の業務を行っておりましたので、新商品にネーミングを行う機会もありました。

最近、「ネーミングと商標権」についてプレゼンテーションする機会がありました。
売れる商品にするための条件の1つがネーミングであり、よいネーミングの条件の1つとして、「商標登録ができること」を挙げることができる、といったお話をしました。

今回は商標権の話題について少し触れてみます。

香川県は「うどん県」の商標権者となっています。
大分県は、「おんせん県」で商標登録出願をしたそうで、群馬県が反感を持っているそうです。
私が住んでいる埼玉県では、「さいたまスーパーアリーナ」など9件を商標登録しています。
地域ブランドを登録商標として保護する動きは活発化しそうな様相です。

何かのネーミングで商品なりサービスなりをPRする場合、せっかくそのネーミングを努力して考案し認知させても、商標登録しておかなければ他人がそのネーミングを勝手に用いても何も文句が言えないことになりかねません。

商品名を保護する法律としては商標法だけでなく、不正競争防止法もあります。
しかし商品名を他人の無断使用から守るためには、やはり商標登録が重要です。

有名な商品名だからといって、必ずしも登録商標になっているとは限りませんが、今から誕生する売れ筋商品の商品名については商標登録出願をしておくことをお勧めします。
多くの方に知的財産権に対する認識が広まっており、このことは、他人の商品名を自分の権利にしてしまおうと考える人が増えていることも意味します。
ちなみに、「日本維新の会」も商標登録出願されました。出願人は、知財業界では有名な方です。

地域資源となる名称も登録商標として保護することが重要です。

地域資源の場合、「地域団体商標登録制度」というものがあります。
所定の要件を満たせば、「地域名+一般商品名」といった、通常ではありふれた名称のために商標登録されないような名称でも、「地域団体商標」としてならば登録される可能性があります。

例えば、「江戸切子」、「関あじ」などはその例です。

地域団体商標は事業協同組合等に認められるものですが、地域名称をつけても、ありふれた名前でなければ個人で登録できる場合があります。

例えば埼玉県関連の例では、同地域で生産される栗でも、「高麗川マロン」は地域団体商標ですが、「日高ぽロン」は個人の方が登録を受けています。

最近、日本の地域名が中国で商標登録されていることが話題となることがあります。
海外展開する場合には、早めに出願を検討されるとよいでしょう。

なお、よいネーミングを考える上では、発想法というものがあります。

いつかの機会にご紹介したいと思います。


商品調査

 あるお客様の商品開発のために、関連する商品がどこでどのように販売されているかを調査する、マーケティング調査のお手伝いをしました。

 実店舗に足を運び、そのお店の営業の邪魔にならないように気をつけながら関連商品の価格や、売り言葉を調査するわけです。
 「売り言葉」は、消費者にとって購買意欲を刺激するものとなっているのが普通ですが、中には誇張気味であったり、伝えられるメッセージが偏っていると感じるものであったりすることがあります。

 「コトラーのマーケティング3.0」には、「消費者は企業よりも他の消費者を信用しているのである」と書かれています。
 消費者の評価がソーシャルメディア等で発信・情報拡散される現在、生産者・販売者が消費者に向けて伝える商品情報は、より正確かつ丁寧なものとして行かなければならないでしょう。

  
 

店舗調査と店舗改善

 現在、私の診断士仲間の手を借りながら、私のお客様である
 食品系企業様の経営改善プロジェクトに取り組んでいます。

 その企業のお店の方と協力しながら、お客様の行動特性調査を
 進めています。
 
 どのようなお客様が来店され、何に興味を持ち、店員とのどの
 ようなコミュニケーションの結果、商品をご購入頂けるのか、
 あるいはご購入頂けないのか、といったことが調査項目です。

 お店のスタッフの方も認識していないことに気付くことも多く、
 お店の運営改善のヒントとなります。
 場合によっては、お店の方が商品のターゲット顧客と想定して
 いたことが、現実的にはそうなっていないこともあり、商品の
 見直しをする必要性に気付くこともあります。

 また、お店の方は当たり前と思っていてPRしていないことが
 実は消費者にとっては購買意欲を刺激されるものだったりする
 こともあり、そうしたことを我々チームで発掘することも重要
 な役割となります。

 曜日、時間帯、イベントの有無や種類によって来店客の数や質
 が変わるため、ある程度ボリュームのある調査をしなければ
 なりません。
 また、ベンチマーキングすべきお店もあるため、仲間の診断士
 にも協力してもらって、手分けして調査しているのです。







あだちメッセ2012

先日(11月1日)に開催された「よい仕事おこしフェア」に続き、11月2日には足立区の東京電機大学のキャンパスで開催された「足立区産業展示会あだちメッセ2012」の様子を見て参りました。

 足立区といえば、私が幼少のころを過ごした懐かしい場所です。

 さて、「よい仕事おこしフェア」で見かけた記憶のある製品が目に留まりました。

 ザオー工業株式会社様の、キッチン用漏斗(ろうと)です。
 スライスされたハムくらいの厚みのあるシリコンゴム素材の製品で、うさぎや鳥などの動物のデザインです。
 これをビンなどの開口部にリング状にして置くことで漏斗として使えるものです。耐熱性があり、まだ熱い油を注ぐための漏斗としても使えるそうです。
 また、堅く締まったビンのフタを開ける道具としても使うことができるそうです。

 興味深かったのは、このザオー工業株式会社様は、金型製作、金属プレス、特殊シルク印刷を主な業務としている点です。(ホームページを見ましても、この漏斗の商品はまだご紹介されていないようです。)
 
 新事業として、この漏斗の商品化に取り組まれたものと拝察しますが、機会があれば詳しく経緯等を伺ってみたいと思います。

 

”よい仕事おこし”フェア

 
 私は、個人の経営コンサルタントですが、 一般社団法人城西コンサルタントグループ(JCG)  のメンバとなっております。

 11月1日に東京ドームで開催されました「よい仕事おこしフェア」には、JCGもブースを構えました。
 今回、JCGではビジネスマッチングと国際事業展開支援を主なテーマとして出展致しました。

 フェア主催の関係者の皆様、およびJCGブースにお越し頂きました皆様には厚く御礼申し上げます。

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