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プロフィール

松平竹央 (まつだいらたけおう)

Author:松平竹央 (まつだいらたけおう)
知財経営研究社 代表
(知財経営研究社 経営支援事業)

■プロフィール概略
1989年慶応義塾大学理工学部計測工学科卒。大手電機メーカにてマーケティング、商品企画・開発、新規顧客開拓、新事業開発などに従事。その後の半導体事業会社での新商品開発プロジェクトにおいて先行する米国特許により苦い経験をしたことを機に志願して知財部門へ異動。知財戦略・知財管理業務に従事。
2009年、独立・開業。新商品開発支援や販路開拓支援、知財活動に関する助言・指導を実施。中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の策定支援にも注力。「先端設備等導入計画」の作成支援や認定支援機関による確認書のお手伝いも。
現在「知財経営研究社」代表。
中小企業診断士。
一級知的財産管理技能士(特許専門業務・コンテンツ専門業務)。
一般社団法人城西コンサルタントグループ(JCG)理事・企画部長。
日本知財学会会員。産学連携学会理事。
平成26・27年度経産省「(大学発)シーズ活用研究開発事業」コンンソーシアム参画専門家
東京商工会議所ビジネスサポートデスク登録専門家
広域首都圏輸出製品技術支援センター(MTEP)登録専門家
「モノづくり・コトづくり研究会」会員(コトづくりマーケティングなどを研究する中小企業診断士のグループです。)
 
”知財”という堅いイメージと異なり、経営でお困りのことにお気軽にご相談頂ける経営サポーターを目指しています! 得意領域は”売れる理由づくり”です。マーケティング戦略が不要な事業者様は見たことがありませんが、中には知財戦略の構築が重要課題となる事業者様も多くおられます。知財戦略も、売上と利益を向上させるための手段となります。技術系メーカ、小売店、農業生産法人など様々な事業者様の”売れる理由づくり”のお手伝いをしております。今後は、「先端設備等導入計画」も。
企業どうしの連携、産学連携のコーディネートにも取り組んでいます。
メール matsudaira-takeou★r6.dion.ne.jp" (★を@に)

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企業様のご紹介 (昭和精工株式会社様)

 本ブログでは、私が出会った経営者の方や、その企業様を紹介して参りたいと思います。

 先日の、日本工業大学専門職大学院 主催の「中小企業技術経営シンポジウム」の懇親会の場でお会いした、昭和精工株式会社様をご紹介します。
 なお、昭和精工株式会社様と私とは、何かの取引関係があるものではなく、昭和精工株式会社様のご了承を得た上で、本ブログにてご紹介させて頂いているものです。

 昭和精工株式会社様は、横浜市金沢区にある、従業員数87名の会社です。

 主な業務内容としましては、精密プレス金型、精密樹脂金型等、金型の設計製作、精密治工具、自動化機器、専用機の開発、設計製作です。

 創業は1954年1月だそうで、現在の代表取締役でおられる木田社長様は、2代目ということです。木田社長様は4年ほど前に、日本工業大学専門職大学院のMOT(技術経営)のコースを修了されておられます。

 昭和精工株式会社のホームページ を拝見しますと、昨年に引続き、『横浜知財みらい企業』に認定されるなど、MOT(技術経営)をまさに体現されておられるようです。
 そのほかにも、第2回(2007年)ものづくり日本大賞優秀賞を受賞されるなど、対外的にPRできることをたくさんお持ちです。いろいろなことに積極的に取り組まれ、成果を上げておられるご様子が伺えます。

 シンポジウムでお会いした際に木田社長様から伺った、「事業計画を立て、運用することの重要性を実感している」、というお話がとても頼もしく、印象的でした。
 「事業計画は、『どうせ思い通りにはならない』、という姿勢で立案してはダメで、その時なりによく考えて作成することが大切である」、「計画を立てただけではだめで、実際に活用してこそ意味がある」、「状況の変化等に応じて、柔軟に見直しも行って実効性のあるものになるようする」といったお話を伺いました。
 事業計画は木田社長ご自身の経営者としての計画であることはもちろん、従業員とのコミュニケーションツールとしても活用されているそうです。会社の目標、実情を従業員もしっかりと理解・認識してもらい、従業員に緊張感をもって業務に取り組んでもらうためにも、事業計画を活用されているとのことでした。

 今後、昭和精工株式会社様、そして木田社長様のご発展・ご活躍を注目して参りたいと思います。


 
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「中小企業技術経営シンポジウム」を拝聴しました。

 20日はJCG(城西コンサルタントグループ)の会合の後、日本工業大学専門職大学院主催の「中小企業技術経営シンポジウム」を拝聴してきました。
日本工業大学専門職大学院
 
 いろいろな大学の大学院が社会人向けの技術経営(MOT:Management Of Technology)の講座を提供しているようですが、講師を務められる先生方、受講生・卒業生の方ともいろいろとお話をする機会が持て、とても有意義でした。

 懇親会ではMOT講座の歴代の卒業生の方も大勢参加されておられ、日本工業大学専門職大学院のMOT講座が受講生の方にとって有意義かつ満足度の高いものである様子が伺えました。本日お話しさせて頂いた卒業生の方には中小企業の経営者の方もおられ、大変刺激を受けました。

 約10年前、まだ私が電機メーカに勤務していた頃にMOTを柱とする同世代の社員向けの選抜研修に参加させて頂きました。毎月1回、1泊2日の合宿形式の1年間の研修プログラムでした。研修に参加していたメンバとは、新事業の構想などについていろいろと議論を交わしたことが思い出されます。
 
 当時勉強したことは、かなり錆びつかせてしまっていることもありますが、今でも貴重な財産になっています。先日、経営診断の報告をさせて頂きました企業様には、まさに技術経営の視点・手法を取り入れた経営改善の提言を致しました。
 本日のシンポジウムの参加を機に、また勉強しなおそうと思った次第です。

 

BCP(事業継続計画)について

 先日、某専門誌向けに、BCP(事業継続計画)に関する原稿を書きました。
 BCPは東日本大震災後を契機に中小企業においても関心が高まっています。

 BCPに取り組む目的は、自然災害への対応力を身につけておくことだけではありませんが、首都直下型地震や、南海トラフ巨大地震を強く意識しないわけにもいきません。

 先日、某社の経営幹部の方にBCPとは何かを説明しようとした直前に地震があり、BCPにご関心を持って聞いて頂くにはタイミングのよい演出となりました。

 BCPは、企業にとりましては経営課題の1つ、という位置付けとなります。
 インシデント(自然災害や感染症の大流行など)はいつ襲ってくるかも知れません。
 このためBCPへの取り組みは、未対応の企業にとりましては喫緊の課題です。
 しかしながら、どのような経営課題にどう優先度付けして取り組まれるのかは、やはり経営判断となります。BCPの策定は全社的な取り組みとなります。現実問題として、労力も費用も費用も必要となります。

 経営者の方の危機意識をむやみに扇動するようなことはしたくありませんが、かといって何も対策を講じない状況を看過しているのも本意ではありません。

 悩ましい問題の1つです。

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