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プロフィール

松平竹央 (まつだいらたけおう)

Author:松平竹央 (まつだいらたけおう)
知財経営研究社 代表
(知財経営研究社 経営支援事業)

■プロフィール概略
1989年慶応義塾大学理工学部計測工学科卒。大手電機メーカにてマーケティング、商品企画・開発、新規顧客開拓、新事業開発などに従事。その後の半導体事業会社での新商品開発プロジェクトにおいて先行する米国特許により苦い経験をしたことを機に志願して知財部門へ異動。知財戦略・知財管理業務に従事。
2009年、独立・開業。新商品開発支援や販路開拓支援、知財活動に関する助言・指導を実施。中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の策定支援にも注力。「先端設備等導入計画」の作成支援や認定支援機関による確認書のお手伝いも。
現在「知財経営研究社」代表。
中小企業診断士。
一級知的財産管理技能士(特許専門業務・コンテンツ専門業務)。
一般社団法人城西コンサルタントグループ(JCG)理事・企画部長。
日本知財学会会員。産学連携学会理事。
平成26・27年度経産省「(大学発)シーズ活用研究開発事業」コンンソーシアム参画専門家
東京商工会議所ビジネスサポートデスク登録専門家
広域首都圏輸出製品技術支援センター(MTEP)登録専門家
「モノづくり・コトづくり研究会」会員(コトづくりマーケティングなどを研究する中小企業診断士のグループです。)
 
”知財”という堅いイメージと異なり、経営でお困りのことにお気軽にご相談頂ける経営サポーターを目指しています! 得意領域は”売れる理由づくり”です。マーケティング戦略が不要な事業者様は見たことがありませんが、中には知財戦略の構築が重要課題となる事業者様も多くおられます。知財戦略も、売上と利益を向上させるための手段となります。技術系メーカ、小売店、農業生産法人など様々な事業者様の”売れる理由づくり”のお手伝いをしております。今後は、「先端設備等導入計画」も。
企業どうしの連携、産学連携のコーディネートにも取り組んでいます。
メール matsudaira-takeou★r6.dion.ne.jp" (★を@に)

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サポイン補助金の公募予告(平成30年度)


 平成30年度の、 「戦略的基盤技術高度化支援事業」 の公募の予告が開始されました。

 通称 「 サポイン補助金 」 です。中小企業や大学等による産学連携共同研究に使える補助金です。

 昨年よりも1ケ月以上も早い公募予告です。

 早く公募が行われた背景には、新しい法律 「地域未来投資促進法」 に基づく新制度の導入があると思われます。

 従来の「ものづくり高度化法」に基づく認定に加え、今回の公募から地域未来投資促進法に基づき都道府県知事等から承認を受けた 地域経済牽引事業計画 を基本とする事業も対象となります。

 なお、「 先端設備等導入計画 」 の認定取得が、サポイン補助金の審査における加点項目とされる見通しです。

 
★関連リンク
知財経営研究社(経営支援事業)
  サポイン補助金について
 先端設備等導入計画について
  知財経営研究社(出版事業)
 
 
 
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サポイン事業関連の予算(平成30年度)


 前回は、平成29年度補正予算の「ものづくり補助金」や経営力向上計画の動向についてご紹介しました。

 ものづくり系の補助金では、「サポイン補助金」も人気のある補助金です。

 平成29年度は、「戦略的基盤技術高度化支援事業」として公募が行われました。

 平成30年度は、予算案で、162億円が計上されている「地域中核企業・中小企業等連携支援事業」の枠内で実施されると思われます。

 本事業は、公募が始まる前から体制づくりなどの準備を行うことが求められます。
 例えば、本事業への応募にあたっては、事前に総括研究代表者(PL)は「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」へ手続きが必要となります。登録手続きに相当の日数を要する場合がありますので、できる限り早い段階で余裕をもって登録手続きを行うことが求められます。
 平成30年の公募でも、同様の仕組みになると思います。

 昨年(平成29年)は、中小企業庁より3月21日に予告(公募前の情報提供)が行われました。

 平成30年(2018年)も、近くに公募の予告があるかも知れません。

 なお最近は、政府側は、”サポイン”という名前を使っていませんが、一般にはこの名前で知られています。

 ものづくり補助金などでも産学連携の共同研究等の資金とすることができますが、サポイン補助金は金額が大きく、複数年度にまたがるプロジェクトにも使えるため、より規模の大きな研究開発プロジェクトの資金として適しています。
 金額も大きいため、実施能力、管理能力が相当高いレベルで備わっていることが求められます。

 なお、「 先端設備等導入計画 」 の認定取得が、サポイン補助金の審査における加点項目とされる見通しです。


★関連リンク
知財経営研究社(経営支援事業)
  サポイン補助金について
 先端設備等導入計画について
  知財経営研究社(出版事業)
 

イノベーションジャパン2017が始まります

 
 イノベーションジャパン2017が明日(8月31日(木))から始まります。

 私(知財経営研究社代表)が理事を務めております、産学連携学会では、「お茶の水コラボレーションセミナー」というオープンセミナーを開催しております。

 その「お茶の水コラボレーションセミナー(OCS)」にご登壇頂いた企業、これからご登壇頂く企業がこのイノベーションジャパンに出展される予定です。

 ①シンクランド株式会社
  前回(第25回)のOCSにご登壇頂きました。マイクロニードルなどを開発しています。

 ②株式会社FLOSFIA(フロスフィア)
  次回(第26回・9月13日)のOCSにご登壇頂きます。
  酸化ガリウム半導体デバイスの開発を先駆者的に進めている、注目の京都大学発ベンチャー企業です。
  「大学発ベンチャー表彰2017」において、「新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長賞(NEDO理事長賞)」の受賞が決まりました。

 なお、私が経営に参加しております、AKT研究所も酸化ガリウム半導体に関わっております。
 AKT研究所はイノベーションジャパンには出展しませんが、12月のセミコンジャパン2017に出展します
 


★関連リンク
知財経営研究社(経営支援事業)
 ものづくり補助金と経営力向上計画
  知財経営研究社(出版事業)
 

大学発シーズ発掘事業

 一般社団法人コラボ産学官様が申請され、採択された経済産業省の「大学発シーズ発掘事業」のコンソーシアムに、私も専門家として参加させて頂くことになりました。
 9月22日にキックオフミーティングが行われました。これから本格的な活動が開始されます。

 この事業は、要するに大学のシーズと中小企業のニーズをマッチングさせて事業化を支援することです。これだけであれば何の新規性もないようにも見えます。
 この事業の特徴的なことは、コンソーシアムに信用金庫様などの金融機関を巻き込んでいることです。
 大学と信金は地域経済への貢献が求められていますが、そのための活動のきっかけと場を国に提供して頂いたということです。中小企業を紹介する役割を信金様が担えば、その後に何らかの事業化プロジェクトが発足した場合に自律的に機能しやすいだろうという考えです。
 
 私はこれまで、「金の切れ目が縁の切れ目(=公的な資金の枯渇時が研究活動の解散時)」というプロジェクトも見て参りました。
 本コンソーシアムにおける私の役割はこうした公募事業をきっかけに、できるだけ早く民間資金で自律的に活動が維持・発展するように支援することだと考えております。

 経産省の方も、「絵に描いた餅」ではなく、小さくてもいいから本物の餅を食べさせて下さい」、「皆さまの力を見せつけて下さい」と激励の言葉を頂きました。
 
 私はこれまでも中小企業と大学とのマッチングを行い、経営や知財、商品開発や資金調達に関する助言を行ってきましたので、本コンソーシアムの活動に対して大いに貢献できると自負しております。
 また、大学と企業をつなぐだけでなく、各種の専門家の方どうしを結びつけて支援チームが最善の成果を上げて行くためのコーディネート、ファシリテーターとしての役割も果たして参りたいと考えております。 
 

 

オープン・イノベーション

 6月5日に開催された、埼玉大学産学官連携協議会の総会に出席してきました。

      130607.jpg


 講演内容は大変興味深いものばかりでしたが、最も楽しみにしていましたのが「『オープンイノベーション』~新たな連携で新市場を創造する~」という大阪ガスの方のテーマのご講演でした。

 先進事例をいくつもご紹介頂き、「オープン・イノベーション」の有効さから来る高揚感と、この潮流に乗り遅れると大変なことになりそうだという危機感とを覚えながら拝聴しました。
 
 私も会社員時代には、とある製品開発を、オープンイノベーションのアプローチを用いて取り組んだことがあります。アメリカの技術ベンチャー、カナダの技術ベンチャーと大学、そして日本のベンチャーと大学を利用して、通常なら数年はかかりそうな開発の進捗(試作品レベル)を1年程度で達成した感がありました。研究開発とともに、サプライチェーンの構築、販路開拓の準備も同時に進めました。これは、ある製品を事業化したいコアとなる企業があり、様々な企業、研究者、大学等の英知を集めて行うタイプの取り組みでした。
 ただし、自社においてコア技術となりそうな技術自体がそう簡単に身に着くものではありませんし、いろいろな関係者との信頼関係の構築や利害関係の調整には相当な苦労もありました。

 オープンイノベーションのアプローチで研究開発を進めるにあたっては、知財戦略は非常に重要です。
 特許庁のサイトからは知的財産戦略から見たオープン・イノベーション促進のための取組事例をダウンロードできます。

 先ほどの開発プロジェクトでは私は開発メンバの1人として参加しましたが、知財の取扱に関する関係者との協議には多大な時間と労力を割いたものでした。また社内の業務においても、知財調査、発明の創出、権利化、活用・管理といったいわゆる知財サイクルに関する業務の割合はとても高いものがありました。
  
 講演では、「シーズの開示」、「ニーズの開示」への抵抗感について述べておられ、大阪ガス様ではそうした課題を乗り越えながら成功事例を積み上げておられます。シーズは特許出願をした後であれば、保護するための手段を得ることができるわけですので、環境が整えば開示できる部分も確保できます。しかし、ニーズの開示を企業側が行うのは非常に勇気のいることです。
 特に研究開発におけるニーズとは、研究成果でもあるわけです。多くの場合、多大な時間と資金を投じた研究を通じて技術的な重要課題(ここでいう「ニーズ」)を発見しますので、この技術課題を第三者に教えることには抵抗感があって当然です。また、技術課題を公開することは、自社がどのような研究に取り組んでいるかについて、まだ十分な先行者利益を期待できない段階で他人に知らしめることでもあるわけです。競合相手からは、「妨害特許出願」の攻撃を受けやすくもなります。

 振り返れば、私もニーズの開示には相当に神経を使ったことを思い出します。
 ニーズの開示は、信頼関係が構築できなければなかなか進めにくいものです。

 オープンイノベーションの狙いの1つは開発の効率化ですが、ときどきは関係者が顔を合わせる、親睦を図るなど非効率な活動も交えなければ信頼関係が構築できない、という側面もあると思います。
 オープンイノベーションアプローチで研究開発を進めるためには、企業としての研究開発戦略・事業戦略上のコンセンサスも必要です。
 

 
 

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