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プロフィール

松平竹央 (まつだいらたけおう)

Author:松平竹央 (まつだいらたけおう)
知財経営研究社 代表
(知財経営研究社 経営支援事業)

■プロフィール概略
1989年慶応義塾大学理工学部計測工学科卒。大手電機メーカにてマーケティング、商品企画・開発、新規顧客開拓、新事業開発などに従事。その後の半導体事業会社での新商品開発プロジェクトにおいて先行する米国特許により苦い経験をしたことを機に志願して知財部門へ異動。知財戦略・知財管理業務に従事。
2009年、独立・開業。新商品開発支援や販路開拓支援、知財活動に関する助言・指導を実施。中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の策定支援にも注力。「先端設備等導入計画」の作成支援や認定支援機関による確認書のお手伝いも。
現在「知財経営研究社」代表。
中小企業診断士。
一級知的財産管理技能士(特許専門業務・コンテンツ専門業務)。
一般社団法人城西コンサルタントグループ(JCG)理事・企画部長。
日本知財学会会員。産学連携学会理事。
平成26・27年度経産省「(大学発)シーズ活用研究開発事業」コンンソーシアム参画専門家
東京商工会議所ビジネスサポートデスク登録専門家
広域首都圏輸出製品技術支援センター(MTEP)登録専門家
「モノづくり・コトづくり研究会」会員(コトづくりマーケティングなどを研究する中小企業診断士のグループです。)
 
”知財”という堅いイメージと異なり、経営でお困りのことにお気軽にご相談頂ける経営サポーターを目指しています! 得意領域は”売れる理由づくり”です。マーケティング戦略が不要な事業者様は見たことがありませんが、中には知財戦略の構築が重要課題となる事業者様も多くおられます。知財戦略も、売上と利益を向上させるための手段となります。技術系メーカ、小売店、農業生産法人など様々な事業者様の”売れる理由づくり”のお手伝いをしております。今後は、「先端設備等導入計画」も。
企業どうしの連携、産学連携のコーディネートにも取り組んでいます。
メール matsudaira-takeou★r6.dion.ne.jp" (★を@に)

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先端設備等導入計画と経営力向上計画の比較 (共通点・相違点)


  先端設備等導入計画 と 経営力向上計画 の比較 (共通点・相違点)


 経営力向上計画と先端設備等導入計画の制度を比較することで、理解がしやすくなると思います。
 両者の共通点や相違点を整理します。
 

根拠法
 経営力  : 中小企業等経営強化法
 先端設備 : 生産性向上特別措置法(時限立法)
 
認定を与える主体
 経営力  : 国
 先端設備 : 自治体(市町村)

認定される対象者
 経営力  : 「経営力向上計画策定の手引き」 参照
 先端設備 : 「先端設備等導入計画等の概要について」参照

参照すべき文書
 経営力  : 国が示す基本方針または事業分野別指針、ローカルベンチマークの活用が推奨
 先端設備 : 国が定める導入促進指針、市町村が定める導入促進基本計画

主な申請書
 経営力  : 「様式第1:経営力向上計画に係る認定申請書」、「別紙:経営力向上計画」
 先端設備 : 「様式第3:先端設備等導入計画に係る認定申請書」、「別紙:先端設備等導入計画」

 詳しくは、下記のWebページをご参照下さい。(比較表を作成しています)


  先端設備等導入計画と経営力向上計画の比較(共通点・相違点)



知財経営研究社/先端設備等導入計画 

先端設備等導入計画/固定資産税の特例 

先端設備等導入計画/認定支援機関確認書

 
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平成30年(2018年)の 「 ものづくり補助金 」(平成29年度補正予算)の情報


 平成30年(2018年)の 「 ものづくり補助金 」(平成29年度補正予算)


 平成29年度補正予算による 「ものづくり補助金」 について、メディアが報じています。
 
 この情報をもとに、弊社Webページ 「 平成30年 ものづくり補助金と経営力向上計画 (加点・上限額) 」 を更新しました。

 報道によれば、2018年2月中にも、公募が始まるということです。

 早速、金融機関の方から、セミナー開催についてのご相談を頂きました。

 今回の「ものづくり補助金」を申請する場合、 経営力向上計画 の準備には早めに取り組むといいかも知れません。

 前回の公募では、「経営力向上計画」の制度は始まったばかりでしたので認定申請中でも認められた特典が、今回は、経営力向上計画については認定を取得済みでなければ認められないとされる可能性があります。

 ただし、今回も「経営力向上計画」の認定取得が加点項目とされるかどうかはまだ分かりません。
 経営革新計画についても同様です。

※本稿を掲載後、ものづくり補助金の事務局の公募が始まり、公募要領が公表されました。
 それによれば、経営革新計画の承認については補助率を高めるための特典となっていますが、経営力向上計画については言及がありません。
 詳しくは、こちらをご覧ください


★関連リンク
知財経営研究社(経営支援事業)
  ものづくり補助金(平成29年度補正)
  ものづくり補助金 公募要領
  経営力向上計画
  知財経営研究社(出版事業)
 
 

金融仲介機能のベンチマーク


 金融仲介機能のベンチマーク

 
 最近のブログで頻繁にご紹介しております、 金融仲介機能のベンチマークとローカルベンチマーク につきまして、当社のWebページで詳しくお伝えしております。

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  これまでのWebページ につきましては、間もなくコンテンツを削除します。

 私自身は、中小企業に対する知財戦略支援や産学連携活動支援を行っているうちに、金融機関の方との連携支援に取り組む機会が増え、この2つのベンチマークにも関わることになりました。

 新年度入りし、 金融仲介機能のベンチマークを公表した銀行 が追加されるペースは緩やかになってきました。
 ・・・といっていましたら、福岡中央銀行が公表していることに気づきました。

 ローカルベンチマークは、3月に改訂されました。

 そして、経営力向上計画の制度も4月になって強化されました。

170423c.jpg


 ところで私は、 一般社団法人城西コンサルタントグループ(JCG) の企画部長を務めております。

 そしてJCGの関係者には、金融機関の方とのお取引を強化したいと考えるならば、 ローカルベンチマークや金融仲介機能のベンチマーク を研究することを勧めております。
 
 金融機関の方が取り組まなければならない課題が詰まっているからです。
 また、金融機関の方と連携して中小企業を支援する際に、この ローカルベンチマーク・金融仲介機能のベンチマーク のツールや知識が役立ちます。

 例えば、私は前回の「ものづくり補助金」の支援要請を金融機関の方から頂きました。
 支援先企業では、事業承継が課題となっていました。
 そこで、「経営力向上計画」や「ローカルベンチマーク」を利用して、経営者の方に事業承継にしっかり向き合うよう、促すものとしました。
 まさにローカルベンチマークを、経産省が示しているような、「コミュニケーションツール」として利用しました。

 さらに、「ものづくり補助金」の申請書(事業計画書)においても、事業承継に取り組むことも盛り込むようにしました。

 この申請は採択となり、私は金融機関の方とともに、ものづくり補助金の事業計画の実践を通じて、その企業の事業承継を支援していくことになりました。

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 「事業承継」は、金融仲介機能のベンチマークにも盛り込まれていますし、公表したほとんどの金融機関が、選択しているベンチマークとなっています。
 事業承継支援は、ほとんどの金融機関で待ったなしの課題となっています。

 多くの金融機関が選択しているベンチマークから、金融機関における課題の重要さを知ることができます。
 その課題の解決に貢献できる方であれば、金融機関から頼りにされることでしょう。

 なお、私の得意分野であります、 産学連携・産学官連携 につきましても、多くの金融機関のベンチマーク報告に記載されています。

  ローカルベンチマークと知的財産権 につきましては、関連もあります。
 経営力向上計画につきましても、製造業の事業分野別指針では知的財産権の強化が謳われています。

 


★関連リンク
知財経営研究社
  金融仲介機能のベンチマークとローカルベンチマーク
  知財経営研究社代表プロフィール(連絡先)


 


2つのベンチマーク (金融仲介機能のベンチマークとローカルベンチマーク)


 本ページの内容は、こちらに移動しました。(内容の追加もしております)
 

中小企業等経営強化法と「経営力向上計画」

  前回のブログ に続き、今回も、中小企業等経営強化法と「経営力向上計画」がテーマです。

 私は、通常は個人で仕事をしておりますが、組織がしっかりとした法人でしか行えない仕事にも取り組むために、 一般社団法人城西コンサルタントグループ(JCG) に所属し、企画部長を務めております。

 JCGは経営革新等認定支援機関でもありますので、JCGでも、中小企業等経営強化法は関心事となっております。

 そこで先日、JCG会員向けのセミナー講師を務め、中小企業等経営強化法と「経営力向上計画」の概要とJCGとしての取り組みについてJCG会員に説明をしました。

 現時点で私を含め、数人が「経営力向上計画」の作成支援を進行しているか、支援予定となっております。

 現在、「ものづくり補助金」の二次公募が進行中ですが、「ものづくり補助金」の申請支援と絡めて「経営力向上計画」の作成支援を行うという事例などがいずれご紹介できるようになることでしょう。

 よりよい支援を行うために、いい情報交換の場を持つことができました。


★関連ブログ等
知財経営研究社
ものづくり補助金と経営力向上計画 

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