プロフィール

松平竹央 (まつだいらたけおう)

Author:松平竹央 (まつだいらたけおう)
知財経営研究社 代表
(知財経営研究社 経営支援事業)

■プロフィール概略
1989年慶応義塾大学理工学部計測工学科卒。大手電機メーカにてマーケティング、商品企画・開発、新規顧客開拓、新事業開発などに従事。その後の半導体事業会社での新商品開発プロジェクトにおいて先行する米国特許により苦い経験をしたことを機に志願して知財部門へ異動。知財戦略・知財管理業務に従事。
2009年、独立・開業。新商品開発支援や販路開拓支援、知財活動に関する助言・指導を実施。中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の策定支援にも注力。
現在「知財経営研究社」代表。
中小企業診断士。
一級知的財産管理技能士(特許専門業務・コンテンツ専門業務)。
一般社団法人城西コンサルタントグループ(JCG)企画部長。
バンゼン合同会社 シニアコンサルタント。
日本知財学会会員。産学連携学会会員。
平成26年度経産省「(大学発)シーズ発掘事業」コンンソーシアム参画専門家
平成27年度経産省「(大学発)シーズ活用研究開発事業」コンンソーシアム参画専門家
東京商工会議所ビジネスサポートデスク登録専門家
広域首都圏輸出製品技術支援センター(MTEP)登録専門家
「モノづくり・コトづくり研究会」副会長(コトづくりマーケティングなどを研究する中小企業診断士のグループです。)
 
”知財”という堅いイメージと異なり、経営でお困りのことにお気軽にご相談頂ける経営サポーターを目指しています! 得意領域は”売れる理由づくり”です。マーケティング戦略が不要な事業者様は見たことがありませんが、中には知財戦略の構築が重要課題となる事業者様も多くおられます。知財戦略も、売上と利益を向上させるための手段となります。技術系メーカ、小売店、農業生産法人など様々な事業者様の”売れる理由づくり”のお手伝いをしております。
企業どうしの連携、産学連携のコーディネートにも取り組んでいます。
メール matsudaira-takeou★r6.dion.ne.jp" (★を@に)

カレンダー

03 | 2018/04 | 05
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 - - - - -

最新記事

月別アーカイブ

カテゴリ

リンク

先端設備等導入計画の申請では認定支援機関の事前確認書が必要です


 先端設備等導入計画/認定支援機関事前確認書


 先端設備等導入計画の申請に際しては事前に、認定支援機関に対して、「確認書」を発行してもらうことが必要になりそうです。

 経済産業省・ 中小企業庁からはこれまで、「先端計画」の設備投資計画を策定する際には、商工会や商工会議所と連携して行う、というような表現で説明がされていました。
 
 このため申請者(中小企業等)は、商工会等から何らかの確認書を得ることが必要になると予想されました。

 経済産業省と中小企業庁が平成30年4月に公表した「【生産性向上特別措置法】 先端設備等導入計画について」 によれば、国は認定支援機関に対して、先端設備等導入計画に記載の設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上するかについて事前確認をさせる(経営革新等支援機関事前確認書を発行させる)、という役割を与えようとしているようです。

 同資料では、商工会や商工会議所は、経営革新等支援機関(認定支援機関)の例として挙げられています。

 私個人的には、商工会や商工会議所による確認書が必須となれば、商工会等での確認作業に時間を要することを心配していました。

 事前確認を認定支援機関が行うのであれば、確認業務が商工会・商工会議所のみに集中することにはなりませんので、確認所要時間(所要期間)の懸念は緩和されたといえそうです。

 ただし、確認業務の質の面では、バラつくことになるかも知れません。

 ものづくり補助金でも、認定支援機関確認書が必要です。
 
 先端設備等導入計画での認定支援機関事前確認書の様式・書式などはまだ不明ですが、ものづくり補助金と同じようなレベルでの確認が求められることになるのでしょうか・・・。

 なお、当社では先端設備等導入計画の申請支援サービスの開始に向けた準備をおこなっております。

 当社は、いわゆる申請代行を事業とはしておりません。
 代行と支援の違いは微妙ですが、単に先端設備等導入計画などの申請書の作成を頼みたいということでしたら、申請代行を請け負うといっておられる事業者様にご相談して下さい。




■知財経営研究社/先端設備等導入計画

■先端設備等導入計画の申請支援

■ 先端設備等導入計画セミナー
 
 
スポンサーサイト

公募要領を改訂して頂けないものでしょうか? 先端設備等導入計画/ものづくり補助金


 公募要領を改訂して頂けないものでしょうか? 先端設備等導入計画/ものづくり補助金
  
 先端設備等導入計画は、平成30年(平成29年度補正予算)の、ものづくり補助金の加点項目と「一般型」の補助率アップ項目となっています。

 しかしながら、「先端計画」で加点や補助率アップを狙うと、結果として交付を受けることができないリスクがあります。
 また、「先端計画」を利用するかどうかを判断するにあたっては、スケジュールとして間に合うかどうかの合理的・客観的な判断材料に基づかない、イチかバチかの博打のような判断を迫られるかも知れません。

 このため、先端設備等導入計画による加点や補助率アップに関する規定に関しては、公募要領を改訂して頂きたいところです。

 例えば審査の採点結果が良くて「先端計画」による加点なしでも採択された場合には、「先端計画」の認定を受けられていない時点でも交付申請ができるようにして頂きたいと思います。
 サポイン補助金や小規模事業者持続化補助金では、公募開始の時点でこうした考えが採用されています。

 ものづくり補助金において「先端計画」で補助率アップを狙った場合、やはり審査の採点結果が良くて「先端計画」による加点なしでも採択された場合には、「先端計画」の認定を受けられていない時点でも「補助率1/2」であれば交付申請ができるようにして頂きたいのです。

 国としては、予算を適切に消化する観点も必要ですので、単純ではないかも知れませんが・・。

 申請する企業が、本当に「先端設備等導入計画」の認定を申請し、実践する意思があっても、自治体側の準備が間に合わなかったために採択の辞退・取消しを余儀なくされるというのは気の毒です。

 上記のように訂正した方が、政策上のインセンティブの面でも好ましいのではないでしょうか。

 現状ですと、先端設備等導入計画の認定欲しさに、実際には導入するつもりがない設備を導入するとして、形式的に計画を作って申請する、ということが横行しかねないのではないでしょうか。
  
 実際に「ものづくり補助金」で導入を予定する設備とできるだけ合致する形で「先端計画」を申請するように促すものでなければ、(申請者や申請代行事業者等による)不適切な活用を促すことになってしまう恐れがあります。
 
 そして、イチかバチかの賭けが当たり、まともに「先端計画」を実践するつもりがない申請者が加点の効果で採択を勝ち取り、誠実な申請者がその分、不採択に終わるという理不尽なことが起きかねません。
 
 「先端計画」に関する不適切な活用が懸念されることは、サポイン補助金や、小規模事業者持続化補助金についてもいえることですが。

 本制度の好ましい運用を促すためには、ものづくり補助金の1次公募の交付申請に何が何でも間に合わせようと、企業や各関係者に無理をさせないほうがいいのではないかと思うところです。

 先端設備等導入計画の申請には認定支援機関による、「事前確認書」が必要になりそうですが、手続きを急がねばならない場合には、確認の質も懸念されます。

 もしも公募要領を改訂するならば、経済産業省が自治体(市町村)に行っている、生産性向上特別措置法に基づく「固定資産税ゼロ」の特例に関するアンケート調査の結果を公表するタイミングが適切だろうと思います。
 これを逃すと、もう難しいかも知れません。
 今ならまだ間に合うと思うのですが・・・。

 このアンケート調査結果の公表時期は、4月3日に行われました。
 2次公表が 4月13日(金)に行われるということです。

 経済産業省・中小企業庁の対応を注目したいと思います。
  

★関連リンク
知財経営研究社(経営支援事業)
  先端設備等導入計画
  先端設備等導入計画 申請代行・作成代行
  先端設備等導入計画セミナー

関連ブログ: 先端設備等導入計画 認定申請はいつから? 自治体・市町村 
 
 

先端設備等導入計画/ものづくり補助金(加点・補助率アップ)


先端設備等導入計画/ものづくり補助金(加点・補助率アップ)

  
 平成30年(平成29年度補正予算)の、ものづくり補助金の加点項目と補助率アップの2つの特典を得ることができるとされているのが、先端設備等導入計画です。

 各市区町村で、いつから申請の受付が開始されるのか、そもそも1次公募でこの先端設備等導入計画に期待していいものなのか、まだよくわかっていません。

 公募要領によれば、ものづくり補助金の申請書に「先端計画」を利用して加点や補助率アップを狙うためのチェックマークを付けて申請しますと、交付申請の際には認定通知書の写しの提出が求められます。


 「一般型」で補助率アップ(1/2 → 2/3)を狙う場合、次のチェックマークがあります。
  □先端設備等導入計画の認定取得(予定)

先端設備等導入計画での補助率アップ


 加点を狙う場合、次のチェックマークがあります。
 
先端設備等導入計画での加点


 認定が所定の期間内に得ることができなければ、せっかくものづくり補助金の審査で採択を得ても、採択の辞退・取消しを余儀なくされるリスクがあります。
 加点項目としては、経営力向上計画は確保しておくといいでしょう。
 さらなる加点と、補助率アップのために「先端計画」を利用するかの判断は、まだ先になります。


 1次公募の期間は平成30年4月27日までです。
 採択結果の発表時期は、6月下旬頃です。
 交付申請の締め切りは、7月下旬~8月上旬というところでしょうか。

 しかしながら、肝心の先端設備等導入計画の申請受付がいつから開始され、審査にどれだけの期間を要するものなのか、まだ分かりません。
 

 ものづくり補助金の2次公募においては安心して利用できる制度になっていることを期待したいと思います。

 なお、先端設備等導入計画が利用できるかどうかは、市区町村の判断にも依存します。

 まず、認定申請先である自治体において、生産性向上特別措置法に基づいて固定資産税ゼロとする特例の条例が成立しなければなりません。
 さらに、ものづくり補助金の交付申請に支障を来さないように、先端設備等導入計画の申請を受理してくれるかどうかです。
 また、「先端設備」であることを証明する書面の入手も必要になるかも知れません。
 今のところ、情報が少なくて認定取得までのスケジュールを立てることができません。

 平成30年3月30日現在、この固定資産税ゼロの特例を表明しているのは、例えば次のような市区町村です。
 
 宮城県: 仙台市
 東京都: 東京23区(足立区、荒川区、板橋区、江戸川区、大田区、葛飾区、北区、江東区、品川区、渋谷区、新宿区、杉並区、世田谷区、墨田区、台東区、中央区、千代田区、豊島区、中野区、練馬区、文京区、港区、目黒区)、八王子市、府中市 
 神奈川県: 相模原市、川崎市、横浜市
 栃木県: 足利市、大田原市、鹿沼市
 千葉県: 千葉市

 ・・・先端設備等導入計画につきましては、私の地元、埼玉県でも、取り組むようです。東京23区横浜市などもです。

 先端設備等導入計画は、認定取得によるメリットが大きい制度です。

 私自身も、準備ができ次第、先端設備等導入計画の申請支援サービスを開始します。

 まもなく、経済産業省が自治体(市町村)に行っている”固定資産税ゼロ”の特例に関するアンケート調査の結果が発表になると思います。
  中小企業庁のWebサイトに公表されるということです。
 3月中に公表するということでしたが、4月3日(火)になるということのようです。 中小企業庁から各中央会へ、その旨連絡されているということです。
 
 ものづくり補助金の2次公募は、採択率が厳しくなったり、事業実施期間が短くて納期に間に合わず、利用困難なものになったりします。
 このため、1次公募で申請できる方は、なるべくそうされるといいと思います。


 中小企業庁は、平成30年度税制改正を紹介するパンフレットを作成しました。
 この中で、生産性向上特別措置法および先端設備等導入計画についても触れています。

180330c.jpg


■ 先端設備等導入計画セミナー
 
 

小規模事業者持続化補助金(平成29年度補正予算)/加点あり


小規模事業者持続化補助金(平成30年/平成29年度補正予算) 加点項目あり

  
 平成30年(平成29年度補正予算)の、「小規模事業者持続化補助金」の公募が開始されました。

 公募期間は平成30年3月9日(金)から平成30年5月18日(金)までです。

 この補助金は、販路開拓のための活動が補助対象となる数少ない補助金です。

 今回の公募では、加点項目が設定されています。

 経営力向上計画先端設備等導入計画の認定取得が加点項目とされています。

 ただし・・・なんと経営力向上計画については平成30年2月28日時点で認定を得ていることが条件となっています。
 つまり今からですと、経営力向上計画の準備をしても加点を得ることができません。

 そういうことなら、事前に周知して頂きたかったところですね。


★関連リンク
知財経営研究社(経営支援事業)
 経営力向上計画について
 先端設備等導入計画について
  知財経営研究社(出版事業)
 
 
 

サポイン補助金の公募予告(平成30年度)


 平成30年度の、 「戦略的基盤技術高度化支援事業」 の公募の予告が開始されました。

 通称 「 サポイン補助金 」 です。中小企業や大学等による産学連携共同研究に使える補助金です。

 昨年よりも1ケ月以上も早い公募予告です。

 早く公募が行われた背景には、新しい法律 「地域未来投資促進法」 に基づく新制度の導入があると思われます。

 従来の「ものづくり高度化法」に基づく認定に加え、今回の公募から地域未来投資促進法に基づき都道府県知事等から承認を受けた 地域経済牽引事業計画 を基本とする事業も対象となります。

 なお、「 先端設備等導入計画 」 の認定取得が、サポイン補助金の審査における加点項目とされる見通しです。

 
★関連リンク
知財経営研究社(経営支援事業)
  サポイン補助金について
 先端設備等導入計画について
  知財経営研究社(出版事業)
 
 
 

平成29年度補正予算(平成30年公募)「ものづくり補助金」事務局の公募要領

   
 平成29年度補正予算(平成30年/2018年公募)「ものづくり補助金」事務局の公募(平成30年1月5日~平成30年1月24日)が始まり、公募要領が公表されています。

 これによれば、経営革新計画には言及があるものの、経営力向上計画には触れられていません。
 また、加点項目としてではなく、「一般型」の補助率を3分の2にするためのオプション要件とされています。

 新たに、 「先端設備等導入計画」、「生産性向上の実現のための臨時措置法」も、登場しそうです。

 詳しくは、こちらをご覧ください

 あくまでも事務局の公募要領なので、実際には変更になる可能性があります。
 前回(平成28年度補正予算)のときも、事務局の公募要領から読み取れることと、実際とでは異なるものとなりました。 

 もし、この通りに実施されるとなれば、特に早めに経営革新計画の承認取得を進めてきた企業からは苦情がきそうな内容です。何等かの救済規定が盛り込まれるかも知れませんが。

 「一般型」で1500万円の事業規模を想定して経営革新計画の承認申請を行ったとします。
 目論見通りにいけば、補助率が3分の2となり、1000万円の補助金を受けることができます。
 しかし、所定の期間内に承認が取得できなかった場合、補助率が2分の1となりますので、補助金は750万円となります。

 こうしたリスクを想定すると、申請が採択された時点で金融機関から「つなぎ融資」を受ける場合、”担保”できる金額は750万円という扱いになるかも知れません。
 何かと、トラブルを誘発しかねない制度設計という印象です。

 また、これも憶測の域を出ませんが、経営力向上計画についても何等かの特典が設定されるのではないかと予想します。

 ものづくり補助金は、毎回のように制度が変わります。
 なお、他の制度と組み合わせることは結構ですが、各制度は、あまり複雑にはしないで頂きたいと思います。
 経営力向上計画も複雑な制度です。
 企業側が制度理解に労力を費やしても、経営力や生産性は向上しません。
 複雑になると、企業側が知恵を絞って計画を立案しようという意欲を喚起するものにはならず、申請代行や代筆事業者を利するばかりです・・・。 


★関連リンク
知財経営研究社(経営支援事業)
  ものづくり補助金
  ものづくり補助金 公募要領
  知財経営研究社(出版事業)
 

サポイン事業関連の予算(平成30年度)


 前回は、平成29年度補正予算の「ものづくり補助金」や経営力向上計画の動向についてご紹介しました。

 ものづくり系の補助金では、「サポイン補助金」も人気のある補助金です。

 平成29年度は、「戦略的基盤技術高度化支援事業」として公募が行われました。

 平成30年度は、予算案で、162億円が計上されている「地域中核企業・中小企業等連携支援事業」の枠内で実施されると思われます。

 本事業は、公募が始まる前から体制づくりなどの準備を行うことが求められます。
 例えば、本事業への応募にあたっては、事前に総括研究代表者(PL)は「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」へ手続きが必要となります。登録手続きに相当の日数を要する場合がありますので、できる限り早い段階で余裕をもって登録手続きを行うことが求められます。
 平成30年の公募でも、同様の仕組みになると思います。

 昨年(平成29年)は、中小企業庁より3月21日に予告(公募前の情報提供)が行われました。

 平成30年(2018年)も、近くに公募の予告があるかも知れません。

 なお最近は、政府側は、”サポイン”という名前を使っていませんが、一般にはこの名前で知られています。

 ものづくり補助金などでも産学連携の共同研究等の資金とすることができますが、サポイン補助金は金額が大きく、複数年度にまたがるプロジェクトにも使えるため、より規模の大きな研究開発プロジェクトの資金として適しています。
 金額も大きいため、実施能力、管理能力が相当高いレベルで備わっていることが求められます。

 なお、「 先端設備等導入計画 」 の認定取得が、サポイン補助金の審査における加点項目とされる見通しです。


★関連リンク
知財経営研究社(経営支援事業)
  サポイン補助金について
 先端設備等導入計画について
  知財経営研究社(出版事業)
 

平成30年(2018年)の 「 ものづくり補助金 」(平成29年度補正予算)の情報


 平成30年(2018年)の 「 ものづくり補助金 」(平成29年度補正予算)


 平成29年度補正予算による 「ものづくり補助金」 について、メディアが報じています。
 
 この情報をもとに、弊社Webページ 「 平成30年 ものづくり補助金と経営力向上計画 (加点・上限額) 」 を更新しました。

 報道によれば、2018年2月中にも、公募が始まるということです。

 早速、金融機関の方から、セミナー開催についてのご相談を頂きました。

 今回の「ものづくり補助金」を申請する場合、 経営力向上計画 の準備には早めに取り組むといいかも知れません。

 前回の公募では、「経営力向上計画」の制度は始まったばかりでしたので認定申請中でも認められた特典が、今回は、経営力向上計画については認定を取得済みでなければ認められないとされる可能性があります。

 ただし、今回も「経営力向上計画」の認定取得が加点項目とされるかどうかはまだ分かりません。
 経営革新計画についても同様です。

※本稿を掲載後、ものづくり補助金の事務局の公募が始まり、公募要領が公表されました。
 それによれば、経営革新計画の承認については補助率を高めるための特典となっていますが、経営力向上計画については言及がありません。
 詳しくは、こちらをご覧ください


★関連リンク
知財経営研究社(経営支援事業)
  ものづくり補助金(平成29年度補正)
  ものづくり補助金 公募要領
  経営力向上計画
  知財経営研究社(出版事業)
 
 

小規模企業が大規模展示会への出展をするときは


 小規模企業が大規模展示会への出展をするときは

  
 私(知財経営研究社代表)が取締役を務めることになりましたベンチャー企業(AKT研究所)は、セミコンジャパン2017に出展いたします。

171212d.jpg


 AKT研究所は先月、NEDOのSTS事業の採択を受けました。

 一定規模の資金調達ができましたので、今後、研究開発が加速的に進展すると思います。
 
 AKT研究所は、過去に「ものづくり補助金」を活用しています。このため、12月6日~8日に行われた、「新ものづくり・新サービス展」に出展しようと思えば出展することができました。

 しかしながら、 「 新ものづくり・新サービス展 」 には出展しませんでした。我々のビジネスの特性を考慮しますと、「 新ものづくり・新サービス展 」 への出展の ” 費用対効果 ” も、 ” 時間対効果 ” もさほど望めないと考えたためです。

 しかし、AKT研究所にとって、セミコンジャパン2017は多くのビジネスパートナーと出会えることが期待できます。

 8月上旬ころにセミコンの事務局から、「酸化ガリウム関連企業を一堂に集めたい」というオファーを頂き、早速、出展を申し込みました。

 出展するなら、早く決めて準備に取り掛かることが大切と考えています。知名度の低い企業の場合には、特にそうです。

 出展を決めて、まず何をしたかといいますと、Webサイトでの告知です。
 
 「 セミコンジャパン2017 」 のキーワードで検索した場合に、AKT研究所の関連Webページを上位表示させるためでした。

 出展申込みをした8月上旬ころにすぐにWebページを準備し、適宜コンテンツを更新してSEO対策を行いました。

 その結果、9月頃には、「 セミコンジャパン2017 」 で検索しますと狙い通り、トップ画面に表示されるようになりました。
 多くの出展者は、まだ告知を開始していませんでしたので、全く無名の企業であるAKT研究所の関連Webページでもトップ画面表示させることができたのです。

 それから11月下旬頃までは、検索上位3位くらいの地位を保ち続けました。
 予想よりもうまくいった印象でした。

 会期が近くなりますと、大手企業やメディア企業によるセミコン関連のWebページが増えてきます。こうなると、私が自力でSEO対策した程度では、さすがに勝てません。
 AKT研究所の関連Webページは検索上位の地位を、大手企業に奪われていきました。

 しかし、これも想定どおりです。

 AKT研究所では、会期直前期には、郵送やメール等で来場して頂きたい企業の方に出展のご案内を行いました。

 会期当日に通りすがりの来場者がやって来ることを期待する、待ちの姿勢で出展するだけでは効果が上がりにくいことが予想されますので、自社で積極的に集客するという姿勢で臨みました。
 
 私が、「 新ものづくり・新サービス展 」 に関するWebページで述べていることを自ら実践したということです。

 お蔭様で会期中に、どなたもご存じの著名企業の方との商談も行うことになりました。
 ビジネスパートナー候補企業の方には、セミコンを待たずに打ち合わせを開始させて頂きました。

 12月15日の出展者セミナー に、果たしてどれだけの方にお集まり頂けるかは、当日になってみないと分かりませんが。

 171206b.jpg

 → 案内チラシダウンロード
 

 ちなみに、いまだに 「 セミコンジャパン2017 」 で検索しますとAKT研究所の関連Webページは善戦していると思います。

 商材の「 酸化ガリウム 」 で検索した場合にも善戦していますが、こちらは相当に努力している結果です。

 「 酸化ガリウム AKT 」 で検索して頂けますと、確実にAKT研究所の関連Webページを見つけて頂けると思います。

 AKT研究所 ( アドバンスト・キー・テクノロジー研究所 ) は今は無名の企業ですが、酸化ガリウムの注目度の上昇とともに、知る人ぞ知る企業になっていくと思います。


※セミコンジャパンは終了しました。
 お蔭様で、サンプル結晶の商談を頂きました。

 なお、来年のセミコン、すなわち SEMICON Japan 2018 セミコンジャパン2018 ) は、2018年12月12日(水)~14日(金)に開催される予定です。


 なお、AKT研究所はかねてからの私の支援先で、これまでに、創業補助金、経営力向上計画ものづくり補助金の支援をしてきております。



★関連リンク
知財経営研究社(経営支援事業)
  平成30年のものづくり補助金
  知財経営研究社(出版事業)
 
 

セミコンジャパン2017へ出展します(AKT研究所)

  
 私(知財経営研究社代表)が取締役を務めることになりましたベンチャー企業(AKT研究所)は、セミコンジャパン2017に出展いたします。

171206b.jpg

 → 案内チラシダウンロード


 セミコンジャパン2017/次世代パワー半導体 ~AKT研究所~

 
 AKT研究所は、次世代パワー半導体の材料として期待されている、酸化ガリウムの高純度単結晶の製造技術を有しています。

 AKT研究所は先月、NEDOのSTS事業の採択を受けました。

 今後、研究開発が加速的に進展すると思います。
 

※セミコンジャパンは終了しました。
 お蔭様で、サンプル結晶の商談を頂きました。

 なお、来年のセミコン、すなわち SEMICON Japan 2018 セミコンジャパン2018 ) は、2018年12月12日(水)~14日(金)に開催される予定です。

 なお、AKT研究所はかねてからの私の支援先で、これまでに、創業補助金、経営力向上計画ものづくり補助金の支援をしてきております。

★関連リンク
知財経営研究社(経営支援事業)
  知財経営研究社(出版事業)
 
 

第7回おおた研究・開発フェア

 
 私(知財経営研究社代表)が取締役を務めることになりましたベンチャー企業(AKT研究所)が急きょ、「第7回おおた研究・開発フェア」に出展することになりました。
 お世話になっている、リバネスさまのブースをお借りしてパネル展示を行います。

 この展示会は大田区の中小企業や付き合いのある大学を広く集めたものです。

 AKT研究所は、12月のセミコンジャパンへ2017の出展準備を進めていますので、その案内でもしようかと思います。

 「酸化ガリウム AKT」でご検索下さい。 

 私はこれまで AKT研究所に対しては、創業補助金、 経営力向上計画ものづくり補助金 などの支援を行ってきました。



★関連リンク
知財経営研究社(経営支援事業)
 ものづくり補助金と経営力向上計画
  知財経営研究社(出版事業)
 
 

イノベーションジャパン2017が始まります

 
 イノベーションジャパン2017が明日(8月31日(木))から始まります。

 私(知財経営研究社代表)が理事を務めております、産学連携学会では、「お茶の水コラボレーションセミナー」というオープンセミナーを開催しております。

 その「お茶の水コラボレーションセミナー(OCS)」にご登壇頂いた企業、これからご登壇頂く企業がこのイノベーションジャパンに出展される予定です。

 ①シンクランド株式会社
  前回(第25回)のOCSにご登壇頂きました。マイクロニードルなどを開発しています。

 ②株式会社FLOSFIA(フロスフィア)
  次回(第26回・9月13日)のOCSにご登壇頂きます。
  酸化ガリウム半導体デバイスの開発を先駆者的に進めている、注目の京都大学発ベンチャー企業です。
  「大学発ベンチャー表彰2017」において、「新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長賞(NEDO理事長賞)」の受賞が決まりました。

 なお、私が経営に参加しております、AKT研究所も酸化ガリウム半導体に関わっております。
 AKT研究所はイノベーションジャパンには出展しませんが、12月のセミコンジャパン2017に出展します
 


★関連リンク
知財経営研究社(経営支援事業)
 ものづくり補助金と経営力向上計画
  知財経営研究社(出版事業)
 

”よい仕事おこしフェア 2017” が開催されます

 2017年8月22日~23日に、”2017 よい仕事おこしフェア” が開催されます。

 これは、城南信用金庫様が主催するビジネスフェアです。

 開催場所は、東京国際フォーラムです。

 出展者の方に対しては、信金職員の方が説明員としてのサポートまでしてくれる、中小企業にとっては取り組みやすい展示会です。
 信金主体の展示会としては、最大規模かも知れません。

 城南信金様の営業エリアには、東京都の大田区が含まれています。
 大田区の製造業は、以前よりも少なくなったとはいえ、厳しい経営環境の中で生き残っている企業として、優れた技術や特長をもった企業が多く存在しています。そうした企業も数多く、この「よい仕事おこしフェア」に出展されます。

 また、東北支援として、東北地方の企業も多く出展します。

 なお、中小企業を広く集めた展示会では、通常は料金が安価な反面、来場者の客層がマチマチとなりがちです。
 このため、自社が取引したい客層とは異なる来場者の割合が多いということです。
 従いまして、会期当日に待ちの姿勢で出展するだけでは効果が上がりにくいことも予想されます。
 特に、BtoBの形態、そして受注型・下請型の形態の事業を行っている方は、これに留意することが肝要です。

 ですので、自社のWebサイトで出展を告知し、事前に想定顧客に出展の案内を行うなど、自社で積極的に集客するという姿勢が大切です。
 Webサイトでの情報発信は、SEO対策もしっかりと行うといいと思います。

 私が企画部長を務めております、城西コンサルタントグループとして、2012年に開催された第1回の「よい仕事おこしフェア」に出展しました。

 2012年の会場は、東京ドームでした。

121031.jpg



関連リンク
知財経営研究社(経営支援事業)
 ものづくり補助金と経営力向上計画
  知財経営研究社(出版事業)
 
 

下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金

 
 平成29年度予算 「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金」の公募が始まっています。

 締め切りは8月21日です。

 この補助金は、取引先の多様化に向けた取組に係る試作・開発、展示会出展等の費用を補助するものです。

 脱下請けを目指す中小企業にとって有用な補助金です。

 産業財産権の取得費用が補助対象経費となっています。



★関連リンク

知財経営研究社(経営支援事業)
 ものづくり補助金と経営力向上計画
  知財経営研究社(出版事業)
 

金融仲介機能のベンチマーク ~金融庁長官の続投と銀行の対応~ 平成29年7月8日 更新

 
 日経新聞(電子版/平成29年6月17日)に、森金融庁長官、3年目続投へ 豪腕改革の先行きは 地銀の不安払拭カギ と題したニュース記事がありました。

 森金融庁長官は、金融検査マニュアルの廃止(または見直し)や、金融仲介機能のベンチマークを打ち出すなどの金融改革を進めてきました。

 今のところ、金融仲介機能のベンチマークへの対応方針を決めかねている金融機関(地方銀行や信用金庫)の方も多いと思いますが、このニュースはそれを取り組む方向に働きかけるものとなるかも知れません。

 最近になって 金融仲介機能のベンチマークへの取り組みを公表した地方銀行 には、次のようなところがあります。
 (知財経営研究社のWebページでもご紹介しております。)
 http://www.chizaikeiei.net/benchmark.html
 
 きらぼし銀行/東京TYフィナンシャルグループ(東京TYの傘下には、東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京があります)
 静岡中央銀行
 大光銀行
 筑波銀行
 福井銀行
 北都銀行
 南日本銀行
 宮崎太陽銀行

※平成29年8月11日 追記

 信用金庫・信用組合においても、金融仲介機能のベンチマークの公表、または取り組みに関する情報開示を行うところが増えてきました。
 例えば、以下のようなところです。

 旭川信用金庫
 朝日信用金庫
 鹿児島信用金庫
 西武信用金庫
 青和信用組合
 東京東信用金庫
 長野県信用組合
 飯能信用金庫
 飛騨信用組合
 横浜信用金庫

 http://www.chizaikeiei.net/benchmark.html


★関連リンク
知財経営研究社(経営支援事業)
 金融仲介機能のベンチマークとローカルベンチマーク
  知財経営研究社(出版事業)
 

産業交流展2017が開催されます

 
 中小企業向けの展示会の1つである、産業交流展2017の開催案内が出ています。

 会期は2017年11月15日(水)~17日(金)、会場は東京ビッグサイトです。

 出展申込みはすでに終了となっています。

 知財経営研究社のブログ産業交流展2017の開催案内でも採り上げました。(2017年8月8日更新)

 産業交流展は、東京都などが主催するものです。このため、出展費用は格安です。

 しかしながら、業界を絞ったものではありませんので、出展企業も、来場者も、業種がバラバラです。

 従いまして、出展する企業においては、展示会期間中に来場する方を待つだけの対応では不十分です。

 出展の効果を上げる(”売れる理由づくり”をする)ためには、会期前には来て欲しい顧客事業者に対して案内を送るとか、自社のWebサイトでも情報を発信するということが、出展後にも、来場者へのフォローはもちろん、出展内容をWebサイトで紹介するといった努力が求められます。

 出展内容がまだ確定しなくても出展する旨は早めにWebサイトで告知を開始することをお勧めします。
 その際、SEO対策を考慮してキーワードを盛り込むようにすることです。
 出展の旨のWebサイトを適宜更新すれば、それもSEO対策になります。
 
 なお、展示会への出展経験がない事業者においては、展示会への参加のノウハウを学ぶための入門編としてこうした格安の展示会で経験してみる、ということもお勧めします。
 
170402a.jpg

(2013年~2015年の産業交流展では、産学連携学会が、産業交流展のビジネスマッチングデスクを担当させて頂きました)

170808a.jpg


★関連リンク
知財経営研究社(経営支援事業)
 「産業交流展2017の開催案内」
  (2017年8月8日更新)
  知財経営研究社(出版事業)
 
 

大成プラス(株)様の標準化戦略

 日本工業出版様の月刊誌「プラスチックス」の6月号が発行されました。

 大成プラス株式会社様の連載記事の第3回目が掲載されました。

 →  大成プラス(株)様の取材記事の連載

 今回は同社の標準化戦略についてご紹介しました。

 経産省は標準化を「ビジネスツール」と表現しています。

 大成プラス様の標準化戦略は、顧客が買わない理由を排除し、結果として「売れるようにする」ために取り組まれたものです。

 大成プラス様の標準化への取り組みは、経産省による中小企業への支援事例として、代表的なものとなっています。

 なお、7月号は、大成プラス様の経営力向上への取組みについて紹介するものです。

 大成プラス様の 経営力向上計画 の認定取得を、私がお手伝いいたしました。



★関連リンク
知財経営研究社(経営支援事業)
 ものづくり補助金と経営力向上計画
  知財経営研究社(出版事業)
 
 

FinTechビジョンが公開されました


 FinTechビジョンが公開されました


 経産省が、 FinTech ビジョン (フィンテックビジョン) を公開しました。
 ※このリンク先のページの最下部に、関連Webサイトのリンク先を増強しました。

 FinTech(フィンテック)は、ビジネスに限らず、私たちの生活にも大きな影響を及ぼしそうな技術です。

 金融機関の方にとりましては、とても大きな関心事となっています。

 5月9日の日経新聞(Web)では、”日銀総裁「銀行はイノベーション取り入れるべき」”という見出しを付けた記事を掲載し、我が国の銀行がFinTechなどのイノベーションに積極的に取り組むべきとの考えを示したことが紹介されました。

 知財関係者にとりましては、FinTech(フィンテック)を含む、IoT、ビッグデータ、AIの時代における知財制度のあり方が関心事になっていると思います。

 今回のFinTechビジョン(フィンテックビジョン)では、知財やデータの所有権に関しては、さほど踏み込んだ言及は行われていませんが。

 フィンテックの分野でも、特許戦略や標準化戦略はとても重要になると思います。

知財経営研究社

FinTech ビジョン の公開 (知財経営研究社)

■金融仲介機能のベンチマークとローカルベンチマーク
 
 

金融仲介機能のベンチマーク ~銀行が取り組む「オープン&クローズ戦略」~


 金融仲介機能のベンチマーク ~銀行が取り組む「オープン&クローズ戦略」~
 
 
 最近のブログで頻繁にご紹介しております、金融仲介機能のベンチマークにつきましては、当社のWebページで詳しくお伝えしております。

 知財戦略の世界では、「オープン&クローズ戦略」が重要と言われています。

 銀行が「金融仲介機能のベンチマーク」を戦略的に活用するためにも、「オープン&クローズ」を意識されるといいと思います。

 5月に入りました。最近はようやく、金融ベンチマークの公表をした銀行に関する新規情報の頻度は少なくなりました。 


★関連リンク
知財経営研究社
  金融仲介機能のベンチマークとローカルベンチマーク
  知財経営研究社代表プロフィール(連絡先)


 

創業補助金と事業承継補助金が始まります


 創業補助金と事業承継補助金が始まります 


 まもなく経産省の「創業・事業承継補助金」が始まります。
 
 私のWebサイトで、創業・事業承継補助金の情報を掲載しました。

 これは、ここ数年続いている、創業補助金・第二創業補助金の平成29年度版です。

 「第二創業」という名称が「事業承継」に変更され、より事業承継を強く後押しするものとなります。

 創業補助金では、人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費が補助対象経費となる見通しです。

 事業承継補助金では、人件費、店舗等借入費、会場借料費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費、廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費が補助対象経費となる見通しです。

 事務局事業者が確定しましたので、まもなく公募が始まります。(5月8日から開始されるとの発表がありました。)
 


★関連リンク
知財経営研究社
 ものづくり補助金と経営力向上計画
  知財経営研究社代表プロフィール(連絡先)

| ホーム |


 ホーム  » 次のページ