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プロフィール

松平竹央 (まつだいらたけおう)

Author:松平竹央 (まつだいらたけおう)
知財経営研究社 代表
(知財経営研究社 経営支援事業)

■プロフィール概略
1989年慶応義塾大学理工学部計測工学科卒。大手電機メーカにてマーケティング、商品企画・開発、新規顧客開拓、新事業開発などに従事。その後の半導体事業会社での新商品開発プロジェクトにおいて先行する米国特許により苦い経験をしたことを機に志願して知財部門へ異動。知財戦略・知財管理業務に従事。
2009年、独立・開業。新商品開発支援や販路開拓支援、知財活動に関する助言・指導を実施。中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の策定支援にも注力。「先端設備等導入計画」の作成支援や認定支援機関による確認書のお手伝いも。
現在「知財経営研究社」代表。
中小企業診断士。
一級知的財産管理技能士(特許専門業務・コンテンツ専門業務)。
一般社団法人城西コンサルタントグループ(JCG)理事・企画部長。
日本知財学会会員。産学連携学会理事。
平成26・27年度経産省「(大学発)シーズ活用研究開発事業」コンンソーシアム参画専門家
東京商工会議所ビジネスサポートデスク登録専門家
広域首都圏輸出製品技術支援センター(MTEP)登録専門家
「モノづくり・コトづくり研究会」会員(コトづくりマーケティングなどを研究する中小企業診断士のグループです。)
 
”知財”という堅いイメージと異なり、経営でお困りのことにお気軽にご相談頂ける経営サポーターを目指しています! 得意領域は”売れる理由づくり”です。マーケティング戦略が不要な事業者様は見たことがありませんが、中には知財戦略の構築が重要課題となる事業者様も多くおられます。知財戦略も、売上と利益を向上させるための手段となります。技術系メーカ、小売店、農業生産法人など様々な事業者様の”売れる理由づくり”のお手伝いをしております。今後は、「先端設備等導入計画」も。
企業どうしの連携、産学連携のコーディネートにも取り組んでいます。
メール matsudaira-takeou★r6.dion.ne.jp" (★を@に)

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先端設備等導入計画と経営力向上計画の比較 (共通点・相違点)


  先端設備等導入計画 と 経営力向上計画 の比較 (共通点・相違点)


 経営力向上計画と先端設備等導入計画の制度を比較することで、理解がしやすくなると思います。
 両者の共通点や相違点を整理します。
 

根拠法
 経営力  : 中小企業等経営強化法
 先端設備 : 生産性向上特別措置法(時限立法)
 
認定を与える主体
 経営力  : 国
 先端設備 : 自治体(市町村)

認定される対象者
 経営力  : 「経営力向上計画策定の手引き」 参照
 先端設備 : 「先端設備等導入計画等の概要について」参照

参照すべき文書
 経営力  : 国が示す基本方針または事業分野別指針、ローカルベンチマークの活用が推奨
 先端設備 : 国が定める導入促進指針、市町村が定める導入促進基本計画

主な申請書
 経営力  : 「様式第1:経営力向上計画に係る認定申請書」、「別紙:経営力向上計画」
 先端設備 : 「様式第3:先端設備等導入計画に係る認定申請書」、「別紙:先端設備等導入計画」

 詳しくは、下記のWebページをご参照下さい。(比較表を作成しています)


  先端設備等導入計画と経営力向上計画の比較(共通点・相違点)



知財経営研究社/先端設備等導入計画 

先端設備等導入計画/固定資産税の特例 

先端設備等導入計画/認定支援機関確認書

 
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先端設備等導入計画の書き方と記載例・記入例

 
 先端設備等導入計画の書き方と記載例・記入例

 
 中小企業庁より、先端設備等導入計画の申請書の様式案や、その書き方、記載例といった情報が公表されています。

 経営力向上計画における「策定の手引き」(申請マニュアルのようなもの)はまだ公開されていませんが、策定の手引きに相当するものは、国の制度だけでなく、各市町村の導入促進基本計画を反映したものの提供が望まれます。
  

 先端設備等導入計画の書き方について

 書き方は、申請書 「先端設備等導入計画に係る認定申請書(様式第3)」 自体に「記載要領」として掲載されています。

 計画の内容は、「先端設備等導入計画(様式第3別紙)」に記載します。

 主な内容は以下のとおりです。

1 名称等
 正確に記載すること。ただし、法人番号については、個人事業主等、法人番号が指定されていない者は、記載不要とする。
 「主たる事業」の欄には、日本標準産業分類の中分類を記載すること。

2 計画期間
 3年間以上5年間以内として定めること。
※計画時期(期間)は、経営力向上計画と同じです。 簡単そうで、間違いやすい箇所ですのでご注意下さい。

3 現状認識
① 自社の事業概要
 自社の事業の内容について、概要を記載すること。
② 自社の経営状況
 自社の財務状況について、売上高増加率、営業利益率、労働生産性、自己資本比率その他の財務情報の数値を参考に分析し、改善すべき項目等について記載すること。
※これも、経営力向上計画とよく似ています。
※「現状認識」は、経営指標(数値)による記述と、SWOT分析のようなことを記載すればいいと思います。

4 先端設備等導入の内容
(1)事業の内容及び実施時期
①具体的な取組内容
 導入する先端設備等や取組内容の概要について具体的に記載すること
②将来の展望
 ①の取組を通じた将来の経営状況の展望について具体的に記載すること
※この①と②をどこまで詳しく書くべきかが、気になるところです。記載例の程度に、簡潔に書けばよさそうです。

(2)先端設備等の導入による労働生産性向上の目標
 現状及び計画終了時における労働生産性の目標を記載すること。
 労働生産性は、営業利益、人件費及び減価償却費の合計を、労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)で除したものを用いること。
※労働生産性の計算方法(計算式)は、経営力向上計画のものと同じです。 ローカルベンチマーク方式ではありません。
※労働生産性の伸び率は、先端設備等導入計画の場合には年率3%以上が求められますので、3年計画ならば計画終了時には9%以上、4年計画なら12%以上、5年計画なら15%以上の伸び率を目標値にすることが求められます。

5 先端設備等の種類及び導入時期
(1)先端設備等導入計画に基づき取得する先端設備等について記載すること。
(2)「所在地」の欄には、当該設備等が所在する(予定を含む)場所を都道府県名及び市町村(特別区を含む。)を含む住所を記載すること。
(3)「設備等の種類」の欄には、機械及び装置、器具及び備品、工具、建物附属設備並びにソフトウエアの減価償却資産の種類を記載すること。
(4)「設備等の種類別小計」の欄には、減価償却資産の種類ごとの小計値を記載すること。
(5)項目数が足りない場合は、列を追加すること。

6 先端設備等導入に必要な資金の額及びその調達方法
(1) 先端設備等導入に当たって必要な資金の額及びその使途・用途を記載すること。
(2)同一の使途・用途であっても、複数の資金調達方法により資金を調達する場合には、資金調達方法ごとに項目を分けて記載すること。
※複数の行に分けて、金額も分けて書くということです。
(3)「資金調達方法」の欄には、自己資金、融資、補助金その他の資金の調達方法を記載すること。
(4)項目数が足りない場合は、列を追加すること。
※これも、経営力向上計画とよく似ています。

 率直なところ、先端設備等導入計画は経営力向上計画よりも、書くこと自体は簡単です。

 このため、経営力向上計画の「策定の手引き」がなくても書けそうですが、市町村が定める対象設備等の制限などについては、「策定の手引き」や申請マニュアルといった説明書相当を提供して頂きたいものです。


 より詳しくは、当社Webページ 「先端設備等導入計画の申請書の書き方や記載例 」 をご参照下さい。

  180603b.jpg


 なお、先端設備等導入計画の根拠法である、生産性向上特別措置法は平成30年6月6日に施行される予定です。
 様式案などは、まだ変更される可能性があります。



知財経営研究社/先端設備等導入計画 

先端設備等導入計画/固定資産税の特例 

先端設備等導入計画/認定支援機関確認書

 

 

先端設備等導入計画と「ものづくり補助金」の2次公募(平成30年/平成29年度補正予算)


 先端設備等導入計画と「ものづくり補助金」の2次公募(平成30年/平成29年度補正予算)

 
 平成30年(2018年)のものづくり補助金の1次公募の採択結果は、平成30年6月中に発表される予定です。
 
 例年ですと、1次公募の採択率は40%程度です。
 今回は、補助率アップや加点項目(優先採択)の制度の導入・変更が行われたため、採択率がどうなるかは不透明です。

 いずれにせよ、1次公募の後には、2次公募が行われる予定です。

 1次の採択結果の発表と合わせて、2次公募の予告情報が発表されるかも知れません。

 多くの市町村では、6月中に生産性向上特別措置法の施行に伴う「固定資産税ゼロ」のための条例改正が行われ、導入促進基本計画が策定された後、先端設備等導入計画の申請の受付が開始されます。

 平成30年(2018年)のものづくり補助金の2次公募においても、経営力向上計画や先端設備等導入計画の認定が加点項目とされる可能性が高いと見込まれます。

 また、経営革新計画や先端設備等導入計画については、補助率アップ項目とされる可能性が高いと見込まれます。

 一方で、2次公募では、採択率が厳しくなったり、事業実施期間が短くて、装置の納期面で厳しい条件となる場合があります。


 私は、6月末頃に、とある金融機関が主催するセミナーで、ものづくり補助金の2次公募の展望と、先端設備等導入計画についてお話させて頂く予定です。
 (一般の方にご案内できるようであれば、別途案内させて頂きます)

  先端設備等導入計画のセミナーと説明会


 なお、ものづくり補助金や先端設備等導入計画の申請の際には、認定支援機関による確認書を取得しておくことが必要です。

  先端設備等導入計画の認定支援機関確認書


 2次公募にご関心のある方は、早めに情報収集と準備をされることをお勧めいたします。



知財経営研究社/先端設備等導入計画 

先端設備等導入計画/固定資産税の特例 

先端設備等導入計画/認定支援機関確認書


 

先端設備等導入計画の申請はいつから可能?


 先端設備等導入計画の申請はいつから可能?
 


 本ページの内容は、こちらに移動しました。
  
 
知財経営研究社/先端設備等導入計画 

先端設備等導入計画/固定資産税の特例 

先端設備等導入計画/認定支援機関確認書
 
  

先端設備等導入計画の申請書/認定支援機関の目線でのレビュー

 
 先端設備等導入計画の申請書/認定支援機関の目線でのレビュー
 

 中小企業庁より、先端設備等導入計画の申請書の様式や、書き方・記載例に関する情報が公表され始めています。
  
 認定支援機関確認書の様式案工業会証明書の様式案も公表されました。

 申請書につきましては、申請者の目線でのレビューと、認定支援機関としての目線でのレビューを、当社Webサイトに掲載しています。

 申請書の様式は、次のようなものです。
 経営力向上計画の申請書と、よく似ています。

先端設備等導入計画の申請書の認定支援機関レビュー


知財経営研究社/先端設備等導入計画
 
先端設備等導入計画/固定資産税の特例 

先端設備等導入計画/認定支援機関確認書

 
 

認定支援機関の確認書/先端設備等導入計画 が公表されました


 先端設備等導入計画における認定支援機関確認書


 本ページの内容は、こちらに移動しました。


知財経営研究社/先端設備等導入計画
 
先端設備等導入計画/固定資産税の特例 

先端設備等導入計画/工業会証明書  
 
 
 

先端設備等導入計画・生産性向上特別措置法の説明会


先端設備等導入計画・生産性向上特別措置法の説明会


 各経済産業局より、生産性向上特別措置法・先端設備等導入計画の説明会が開催されます。
 

生産性向上特別措置法と先端設備等導入計画の説明会


※6月13日に、大阪府八尾市で開催されます。

※6月4日に、石川県金沢市で開催されます。

※5月29日と30日、6月5日に、大阪市で開催されます。

※5月30日、6月8日に富山県富山市で開催されます。

※5月29日には熊本県と宮崎県で、5月30日には長崎県で、5月31日には鹿児島県で、6月1日には大分県で、6月5日には佐賀県でも開催されます。

 平成30年6月1日
  大分県産業科学技術センター(大分県大分市)/九州経済産業局

 平成30年5月28日
  TKP仙台カンファレンスセンター(宮城県仙台市)/東北経済産業局

 平成30年5月28日
  福岡合同庁舎新館(福岡県福岡市)/九州経済産業局

 平成30年5月22日
  名古屋市工業研究所ホール(愛知県名古屋市)/中部経済産業局

 平成30年5月22日
  高松サンポート合同庁舎(香川県高松市)/四国経済産業局

 
 関東経済産業局でも、認定支援機関向けの説明会を開催するようです。


■ 先端設備等導入計画(書き方・記載例)と ものづくり補助金(補助率)

■ 先端設備等導入計画の認定支援機関確認書


 

先端設備等導入計画の申請では認定支援機関の事前確認書が必要です


 先端設備等導入計画/認定支援機関事前確認書

 
平成30年6月2日コメント】 
 生産性向上特別措置法の施行日が、平成30年6月6日とされることが決定しました。
 中小企業庁からは、すでに先端設備等導入計画の申請書の様式案や、認定支援機関確認書の様式案も示されています。
 

 先端設備等導入計画の申請に際しては事前に、認定支援機関に対して、「確認書」を発行してもらうことが必要になりそうです。
 
 経済産業省・ 中小企業庁からはこれまで、「先端計画」の設備投資計画を策定する際には、商工会や商工会議所と連携して行う、というような表現で説明がされていました。
 
 このため申請者(中小企業等)は、商工会等から何らかの確認書を得ることが必要になると予想されました。
 (例えば、小規模事業者持続化補助金のように)

 経済産業省と中小企業庁が平成30年4月に公表した「【生産性向上特別措置法】 先端設備等導入計画について」 によれば、国は認定支援機関に対して、先端設備等導入計画に記載の設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上するかについて事前確認をさせる(経営革新等支援機関事前確認書を発行させる)、という役割を与えようとしているようです。

 同資料では、商工会や商工会議所は、経営革新等支援機関(認定支援機関)の例として挙げられています。

 私個人的には、商工会や商工会議所による確認書が必須となれば、商工会等での確認作業に時間を要することを心配していました。

 事前確認を認定支援機関が行うのであれば、確認業務が商工会・商工会議所のみに集中することにはなりませんので、確認所要時間(所要期間)の懸念はかなり緩和されたといえそうです。

 ただし、確認業務の質の面では、バラつくことになるかも知れません。

 ものづくり補助金でも、認定支援機関確認書が必要です。

先端設備等導入計画の認定支援機関確認書
 
先端設備等導入計画における認定支援機関確認書とは?


 先端設備等導入計画での認定支援機関事前確認書の様式・書式などはまだ不明ですが、ものづくり補助金と同じようなレベルでの確認が求められることになるのでしょうか・・・。

 なお、当社では先端設備等導入計画の申請支援サービスの開始に向けた準備をおこなっております。

 当社は、いわゆる申請代行を事業とはしておりません。

  ここで作成代行・申請代行とは、企業の方が認定の取得には関心があっても、計画書の中身や実践については関心が薄く、いわゆる「丸投げ」に近い形で申請書を作成するケースのことをイメージしています。

 代行と支援の違いは微妙ですが、単に先端設備等導入計画などの申請書の作成(代行)を頼みたいということでしたら、申請代行を請け負うといっておられる事業者様にご相談されるといいと思います。


■知財経営研究社/先端設備等導入計画

■先端設備等導入計画の申請支援

■ 先端設備等導入計画セミナー
 
 

公募要領を改訂して頂けないものでしょうか? 先端設備等導入計画/ものづくり補助金


 公募要領を改訂して頂けないものでしょうか? 先端設備等導入計画/ものづくり補助金
  
 先端設備等導入計画は、平成30年(平成29年度補正予算)の、ものづくり補助金の加点項目と「一般型」の補助率アップ項目となっています。
 
 しかしながら、「先端計画」で加点や補助率アップを狙うと、結果として交付を受けることができないリスクがあります。
 また、「先端計画」を利用するかどうかを判断するにあたっては、スケジュールとして間に合うかどうかの合理的・客観的な判断材料に基づかない、イチかバチかの博打のような判断を迫られるかも知れません。

 このため、先端設備等導入計画による加点や補助率アップに関する規定に関しては、公募要領を改訂して頂きたいところです。

 例えば審査の採点結果が良くて「先端計画」による加点なしでも採択された場合には、「先端計画」の認定を受けられていない時点でも交付申請ができるようにして頂きたいと思います。
 サポイン補助金や小規模事業者持続化補助金では、公募開始の時点でこうした考えが採用されています。

 ものづくり補助金において「先端計画」で補助率アップを狙った場合、やはり審査の採点結果が良くて「先端計画」による加点なしでも採択された場合には、「先端計画」の認定を受けられていない時点でも「補助率1/2」であれば交付申請ができるようにして頂きたいのです。

 国としては、予算を適切に消化する観点も必要ですので、単純ではないかも知れませんが・・。

 申請する企業が、本当に「先端設備等導入計画」の認定を申請し、実践する意思があっても、自治体側の準備が間に合わなかったために採択の辞退・取消しを余儀なくされるというのは気の毒です。

 上記のように訂正した方が、政策上のインセンティブの面でも好ましいのではないでしょうか。

 現状ですと、先端設備等導入計画の認定欲しさに、実際には導入するつもりがない設備を導入するとして、形式的に計画を作って申請する、ということが横行しかねないのではないでしょうか。
  
 実際に「ものづくり補助金」で導入を予定する設備とできるだけ合致する形で「先端計画」を申請するように促すものでなければ、(申請者や申請代行事業者等による)不適切な活用を促すことになってしまう恐れがあります。
 
 そして、イチかバチかの賭けが当たり、まともに「先端計画」を実践するつもりがない申請者が加点の効果で採択を勝ち取り、誠実な申請者がその分、不採択に終わるという理不尽なことが起きかねません。
 
 「先端計画」に関する不適切な活用が懸念されることは、サポイン補助金や、小規模事業者持続化補助金についてもいえることですが。

 本制度の好ましい運用を促すためには、ものづくり補助金の1次公募の交付申請に何が何でも間に合わせようと、企業や各関係者に無理をさせないほうがいいのではないかと思うところです。

 先端設備等導入計画の申請には認定支援機関による、「事前確認書」が必要になりそうですが、手続きを急がねばならない場合には、確認の質も懸念されます。

 もしも公募要領を改訂するならば、経済産業省が自治体(市町村)に行っている、生産性向上特別措置法に基づく「固定資産税ゼロ」の特例に関するアンケート調査の結果を公表するタイミングが適切だろうと思います。
 これを逃すと、もう難しいかも知れません。
 今ならまだ間に合うと思うのですが・・・。

 このアンケート調査結果の公表時期は、4月3日に行われました。
 2次公表(最終公表)が 4月13日(金)に行われるということです。

 経済産業省・中小企業庁の対応を注目したいと思います。


平成30年5月13日追記】  
 ものづくり補助金の1次公募が終了しましたが、結局は当初の公募要領どおりに進められました。
 私が申請支援を行った案件で、某地方の事務局の方と先端設備等導入計画について話題になったことがあります。
 それは締め切り日の4月27日でしたが、その担当者の方は、「先端設備等導入計画の認定を得るには、工業会の証明書が必要になりますが、大丈夫ですか?」と言われました。中小企業庁からの注意喚起が周知徹底されなかったケースだと思います。事務局などからの誤った説明に基づいて不本意な判断をしてしまった申請者もおられるのではないかと推察します。
 1次公募での先端設備等導入計画の制度設計や運用は、相当に無理があったという印象です。
 2次公募では、先端計画の利用環境は整うと思われますが、補助事業の事業実施期間が1次公募と同じということになれば、納期が間に合わなくて申請を断念するケースが多いと予想します。
 まもなく生産性向上特別措置法・先端設備等導入計画の制度説明会が始まりますが、ものづくり補助金の2次公募の展望も説明して頂けることを期待したいと思います。



★関連リンク
知財経営研究社(経営支援事業)
  先端設備等導入計画
  先端設備等導入計画 申請代行・作成代行
  先端設備等導入計画セミナー

関連ブログ: 先端設備等導入計画 認定申請は? 自治体・市町村 
 
 

先端設備等導入計画/ものづくり補助金(加点・補助率アップ)


 先端設備等導入計画/ものづくり補助金(加点・補助率アップ)
  
 
 平成30年(平成29年度補正予算)の、ものづくり補助金の加点項目と補助率アップの2つの特典を得ることができるとされているのが、先端設備等導入計画です。

 各市区町村で、いつから申請の受付が開始されるのか、そもそも1次公募でこの先端設備等導入計画に期待していいものなのか、まだよくわかっていません。

 公募要領によれば、ものづくり補助金の申請書に「先端計画」を利用して加点や補助率アップを狙うためのチェックマークを付けて申請しますと、交付申請の際には認定通知書の写しの提出が求められます。


 「一般型」で補助率アップ(1/2 → 2/3)を狙う場合、次のチェックマークがあります。
  □先端設備等導入計画の認定取得(予定)

先端設備等導入計画での補助率アップ


 加点を狙う場合、次のチェックマークがあります。
  
先端設備等導入計画での加点


 認定が所定の期間内に得ることができなければ、せっかくものづくり補助金の審査で採択を得ても、採択の辞退・取消しを余儀なくされるリスクがあります。
 加点項目としては、経営力向上計画は確保しておくといいでしょう。
 さらなる加点と、補助率アップのために「先端計画」を利用するかの判断は、まだ先になります。


 1次公募の期間は平成30年4月27日までです。
 採択結果の発表時期は、6月下旬頃です。
 交付申請の締め切りは、7月下旬~8月上旬というところでしょうか。

 しかしながら、肝心の先端設備等導入計画の申請受付がいつから開始され、審査にどれだけの期間を要するものなのか、まだ分かりません。
 

 ものづくり補助金の2次公募においては安心して利用できる制度になっていることを期待したいと思います。

 なお、先端設備等導入計画が利用できるかどうかは、市区町村の判断にも依存します。

 まず、認定申請先である自治体において、生産性向上特別措置法に基づいて固定資産税ゼロとする特例の条例が成立しなければなりません。
 さらに、ものづくり補助金の交付申請に支障を来さないように、先端設備等導入計画の申請を受理してくれるかどうかです。
 また、「先端設備」であることを証明する書面の入手も必要になるかも知れません。
 今のところ、情報が少なくて認定取得までのスケジュールを立てることができません。

 平成30年4月28日現在、この固定資産税ゼロの特例を表明しているのは、例えば次のような市区町村です。
 
 北海道: 札幌市
 宮城県: 仙台市
 東京都: 東京23区(足立区、荒川区、板橋区、江戸川区、大田区、葛飾区、北区、江東区、品川区、渋谷区、新宿区、杉並区、世田谷区、墨田区、台東区、中央区、千代田区、豊島区、中野区、練馬区、文京区、港区、目黒区)、八王子市、町田市 
 埼玉県: 入間市、川越市、さいたま市
 神奈川県: 厚木市、相模原市、川崎市、横浜市、横須賀市
 栃木県: 足利市、大田原市、鹿沼市
 千葉県: 君津市、千葉市、茂原市
 愛知県: 名古屋市
 京都府: 京都市
 大阪府: 大阪市
 兵庫県: 加古川市、神戸市
 広島県: 広島市
 福岡県: 北九州市、福岡市

 ・・・先端設備等導入計画につきましては、私の地元、埼玉県でも、取り組むようです。東京23区横浜市などもです。

 先端設備等導入計画は、認定取得によるメリットが大きい制度です。

 私自身も、準備ができ次第、先端設備等導入計画の申請支援サービスを開始します。

 まもなく、経済産業省が自治体(市町村)に行っている”固定資産税ゼロ”の特例に関するアンケート調査の結果が発表になると思います。
  中小企業庁のWebサイトに公表されるということです。
 3月中に公表するということでしたが、4月3日(火)になるということのようです。 中小企業庁から各中央会へ、その旨連絡されているということです。
 
 ものづくり補助金の2次公募は、採択率が厳しくなったり、事業実施期間が短くて納期に間に合わず、利用困難なものになったりします。
 このため、1次公募で申請できる方は、なるべくそうされるといいと思います。


 中小企業庁は、平成30年度税制改正を紹介するパンフレットを作成しました。
 この中で、生産性向上特別措置法および先端設備等導入計画についても触れています。

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■ 先端設備等導入計画セミナー
 
 

小規模事業者持続化補助金(平成29年度補正予算)/加点あり


小規模事業者持続化補助金(平成30年/平成29年度補正予算) 加点項目あり

  
 平成30年(平成29年度補正予算)の、「小規模事業者持続化補助金」の公募が開始されました。

 公募期間は平成30年3月9日(金)から平成30年5月18日(金)までです。

 この補助金は、販路開拓のための活動が補助対象となる数少ない補助金です。

 今回の公募では、加点項目が設定されています。

 経営力向上計画先端設備等導入計画の認定取得が加点項目とされています。

 ただし・・・なんと経営力向上計画については平成30年2月28日時点で認定を得ていることが条件となっています。
 つまり今からですと、経営力向上計画の準備をしても加点を得ることができません。

 そういうことなら、事前に周知して頂きたかったところですね。


★関連リンク
知財経営研究社(経営支援事業)
 経営力向上計画について
 先端設備等導入計画について
  知財経営研究社(出版事業)
 
 
 

サポイン補助金の公募予告(平成30年度)


 平成30年度の、 「戦略的基盤技術高度化支援事業」 の公募の予告が開始されました。

 通称 「 サポイン補助金 」 です。中小企業や大学等による産学連携共同研究に使える補助金です。

 昨年よりも1ケ月以上も早い公募予告です。

 早く公募が行われた背景には、新しい法律 「地域未来投資促進法」 に基づく新制度の導入があると思われます。

 従来の「ものづくり高度化法」に基づく認定に加え、今回の公募から地域未来投資促進法に基づき都道府県知事等から承認を受けた 地域経済牽引事業計画 を基本とする事業も対象となります。

 なお、「 先端設備等導入計画 」 の認定取得が、サポイン補助金の審査における加点項目とされる見通しです。

 
★関連リンク
知財経営研究社(経営支援事業)
  サポイン補助金について
 先端設備等導入計画について
  知財経営研究社(出版事業)
 
 
 

平成29年度補正予算(平成30年公募)「ものづくり補助金」事務局の公募要領

   
 平成29年度補正予算(平成30年/2018年公募)「ものづくり補助金」事務局の公募(平成30年1月5日~平成30年1月24日)が始まり、公募要領が公表されています。

 これによれば、経営革新計画には言及があるものの、経営力向上計画には触れられていません。
 また、加点項目としてではなく、「一般型」の補助率を3分の2にするためのオプション要件とされています。

 新たに、 「先端設備等導入計画」、「生産性向上の実現のための臨時措置法」も、登場しそうです。

 詳しくは、こちらをご覧ください

 あくまでも事務局の公募要領なので、実際には変更になる可能性があります。
 前回(平成28年度補正予算)のときも、事務局の公募要領から読み取れることと、実際とでは異なるものとなりました。 

 もし、この通りに実施されるとなれば、特に早めに経営革新計画の承認取得を進めてきた企業からは苦情がきそうな内容です。何等かの救済規定が盛り込まれるかも知れませんが。

 「一般型」で1500万円の事業規模を想定して経営革新計画の承認申請を行ったとします。
 目論見通りにいけば、補助率が3分の2となり、1000万円の補助金を受けることができます。
 しかし、所定の期間内に承認が取得できなかった場合、補助率が2分の1となりますので、補助金は750万円となります。

 こうしたリスクを想定すると、申請が採択された時点で金融機関から「つなぎ融資」を受ける場合、”担保”できる金額は750万円という扱いになるかも知れません。
 何かと、トラブルを誘発しかねない制度設計という印象です。

 また、これも憶測の域を出ませんが、経営力向上計画についても何等かの特典が設定されるのではないかと予想します。

 ものづくり補助金は、毎回のように制度が変わります。
 なお、他の制度と組み合わせることは結構ですが、各制度は、あまり複雑にはしないで頂きたいと思います。
 経営力向上計画も複雑な制度です。
 企業側が制度理解に労力を費やしても、経営力や生産性は向上しません。
 複雑になると、企業側が知恵を絞って計画を立案しようという意欲を喚起するものにはならず、申請代行や代筆事業者を利するばかりです・・・。 


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  ものづくり補助金
  ものづくり補助金 公募要領
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サポイン事業関連の予算(平成30年度)


 前回は、平成29年度補正予算の「ものづくり補助金」や経営力向上計画の動向についてご紹介しました。

 ものづくり系の補助金では、「サポイン補助金」も人気のある補助金です。

 平成29年度は、「戦略的基盤技術高度化支援事業」として公募が行われました。

 平成30年度は、予算案で、162億円が計上されている「地域中核企業・中小企業等連携支援事業」の枠内で実施されると思われます。

 本事業は、公募が始まる前から体制づくりなどの準備を行うことが求められます。
 例えば、本事業への応募にあたっては、事前に総括研究代表者(PL)は「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」へ手続きが必要となります。登録手続きに相当の日数を要する場合がありますので、できる限り早い段階で余裕をもって登録手続きを行うことが求められます。
 平成30年の公募でも、同様の仕組みになると思います。

 昨年(平成29年)は、中小企業庁より3月21日に予告(公募前の情報提供)が行われました。

 平成30年(2018年)も、近くに公募の予告があるかも知れません。

 なお最近は、政府側は、”サポイン”という名前を使っていませんが、一般にはこの名前で知られています。

 ものづくり補助金などでも産学連携の共同研究等の資金とすることができますが、サポイン補助金は金額が大きく、複数年度にまたがるプロジェクトにも使えるため、より規模の大きな研究開発プロジェクトの資金として適しています。
 金額も大きいため、実施能力、管理能力が相当高いレベルで備わっていることが求められます。

 なお、「 先端設備等導入計画 」 の認定取得が、サポイン補助金の審査における加点項目とされる見通しです。


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  サポイン補助金について
 先端設備等導入計画について
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平成30年(2018年)の 「 ものづくり補助金 」(平成29年度補正予算)の情報


 平成30年(2018年)の 「 ものづくり補助金 」(平成29年度補正予算)


 平成29年度補正予算による 「ものづくり補助金」 について、メディアが報じています。
 
 この情報をもとに、弊社Webページ 「 平成30年 ものづくり補助金と経営力向上計画 (加点・上限額) 」 を更新しました。

 報道によれば、2018年2月中にも、公募が始まるということです。

 早速、金融機関の方から、セミナー開催についてのご相談を頂きました。

 今回の「ものづくり補助金」を申請する場合、 経営力向上計画 の準備には早めに取り組むといいかも知れません。

 前回の公募では、「経営力向上計画」の制度は始まったばかりでしたので認定申請中でも認められた特典が、今回は、経営力向上計画については認定を取得済みでなければ認められないとされる可能性があります。

 ただし、今回も「経営力向上計画」の認定取得が加点項目とされるかどうかはまだ分かりません。
 経営革新計画についても同様です。

※本稿を掲載後、ものづくり補助金の事務局の公募が始まり、公募要領が公表されました。
 それによれば、経営革新計画の承認については補助率を高めるための特典となっていますが、経営力向上計画については言及がありません。
 詳しくは、こちらをご覧ください


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  ものづくり補助金(平成29年度補正)
  ものづくり補助金 公募要領
  経営力向上計画
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小規模企業が大規模展示会への出展をするときは


 小規模企業が大規模展示会への出展をするときは

  
 私(知財経営研究社代表)が取締役を務めることになりましたベンチャー企業(AKT研究所)は、セミコンジャパン2017に出展いたします。

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 AKT研究所は先月、NEDOのSTS事業の採択を受けました。

 一定規模の資金調達ができましたので、今後、研究開発が加速的に進展すると思います。
 
 AKT研究所は、過去に「ものづくり補助金」を活用しています。このため、12月6日~8日に行われた、「新ものづくり・新サービス展」に出展しようと思えば出展することができました。

 しかしながら、 「 新ものづくり・新サービス展 」 には出展しませんでした。我々のビジネスの特性を考慮しますと、「 新ものづくり・新サービス展 」 への出展の ” 費用対効果 ” も、 ” 時間対効果 ” もさほど望めないと考えたためです。

 しかし、AKT研究所にとって、セミコンジャパン2017は多くのビジネスパートナーと出会えることが期待できます。

 8月上旬ころにセミコンの事務局から、「酸化ガリウム関連企業を一堂に集めたい」というオファーを頂き、早速、出展を申し込みました。

 出展するなら、早く決めて準備に取り掛かることが大切と考えています。知名度の低い企業の場合には、特にそうです。

 出展を決めて、まず何をしたかといいますと、Webサイトでの告知です。
 
 「 セミコンジャパン2017 」 のキーワードで検索した場合に、AKT研究所の関連Webページを上位表示させるためでした。

 出展申込みをした8月上旬ころにすぐにWebページを準備し、適宜コンテンツを更新してSEO対策を行いました。

 その結果、9月頃には、「 セミコンジャパン2017 」 で検索しますと狙い通り、トップ画面に表示されるようになりました。
 多くの出展者は、まだ告知を開始していませんでしたので、全く無名の企業であるAKT研究所の関連Webページでもトップ画面表示させることができたのです。

 それから11月下旬頃までは、検索上位3位くらいの地位を保ち続けました。
 予想よりもうまくいった印象でした。

 会期が近くなりますと、大手企業やメディア企業によるセミコン関連のWebページが増えてきます。こうなると、私が自力でSEO対策した程度では、さすがに勝てません。
 AKT研究所の関連Webページは検索上位の地位を、大手企業に奪われていきました。

 しかし、これも想定どおりです。

 AKT研究所では、会期直前期には、郵送やメール等で来場して頂きたい企業の方に出展のご案内を行いました。

 会期当日に通りすがりの来場者がやって来ることを期待する、待ちの姿勢で出展するだけでは効果が上がりにくいことが予想されますので、自社で積極的に集客するという姿勢で臨みました。
 
 私が、「 新ものづくり・新サービス展 」 に関するWebページで述べていることを自ら実践したということです。

 お蔭様で会期中に、どなたもご存じの著名企業の方との商談も行うことになりました。
 ビジネスパートナー候補企業の方には、セミコンを待たずに打ち合わせを開始させて頂きました。

 12月15日の出展者セミナー に、果たしてどれだけの方にお集まり頂けるかは、当日になってみないと分かりませんが。

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 → 案内チラシダウンロード
 

 ちなみに、いまだに 「 セミコンジャパン2017 」 で検索しますとAKT研究所の関連Webページは善戦していると思います。

 商材の「 酸化ガリウム 」 で検索した場合にも善戦していますが、こちらは相当に努力している結果です。

 「 酸化ガリウム AKT 」 で検索して頂けますと、確実にAKT研究所の関連Webページを見つけて頂けると思います。

 AKT研究所 ( アドバンスト・キー・テクノロジー研究所 ) は今は無名の企業ですが、酸化ガリウムの注目度の上昇とともに、知る人ぞ知る企業になっていくと思います。


※セミコンジャパンは終了しました。
 お蔭様で、サンプル結晶の商談を頂きました。

 なお、来年のセミコン、すなわち SEMICON Japan 2018 セミコンジャパン2018 ) は、2018年12月12日(水)~14日(金)に開催される予定です。


 なお、AKT研究所はかねてからの私の支援先で、これまでに、創業補助金、経営力向上計画ものづくり補助金の支援をしてきております。



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  平成30年のものづくり補助金
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セミコンジャパン2017へ出展します(AKT研究所)

  
 私(知財経営研究社代表)が取締役を務めることになりましたベンチャー企業(AKT研究所)は、セミコンジャパン2017に出展いたします。

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 → 案内チラシダウンロード


 セミコンジャパン2017/次世代パワー半導体 ~AKT研究所~

 
 AKT研究所は、次世代パワー半導体の材料として期待されている、酸化ガリウムの高純度単結晶の製造技術を有しています。

 AKT研究所は先月、NEDOのSTS事業の採択を受けました。

 今後、研究開発が加速的に進展すると思います。
 

※セミコンジャパンは終了しました。
 お蔭様で、サンプル結晶の商談を頂きました。

 なお、来年のセミコン、すなわち SEMICON Japan 2018 セミコンジャパン2018 ) は、2018年12月12日(水)~14日(金)に開催される予定です。

 なお、AKT研究所はかねてからの私の支援先で、これまでに、創業補助金、経営力向上計画ものづくり補助金の支援をしてきております。

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第7回おおた研究・開発フェア

 
 私(知財経営研究社代表)が取締役を務めることになりましたベンチャー企業(AKT研究所)が急きょ、「第7回おおた研究・開発フェア」に出展することになりました。
 お世話になっている、リバネスさまのブースをお借りしてパネル展示を行います。

 この展示会は大田区の中小企業や付き合いのある大学を広く集めたものです。

 AKT研究所は、12月のセミコンジャパンへ2017の出展準備を進めていますので、その案内でもしようかと思います。

 「酸化ガリウム AKT」でご検索下さい。 

 私はこれまで AKT研究所に対しては、創業補助金、 経営力向上計画ものづくり補助金 などの支援を行ってきました。



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イノベーションジャパン2017が始まります

 
 イノベーションジャパン2017が明日(8月31日(木))から始まります。

 私(知財経営研究社代表)が理事を務めております、産学連携学会では、「お茶の水コラボレーションセミナー」というオープンセミナーを開催しております。

 その「お茶の水コラボレーションセミナー(OCS)」にご登壇頂いた企業、これからご登壇頂く企業がこのイノベーションジャパンに出展される予定です。

 ①シンクランド株式会社
  前回(第25回)のOCSにご登壇頂きました。マイクロニードルなどを開発しています。

 ②株式会社FLOSFIA(フロスフィア)
  次回(第26回・9月13日)のOCSにご登壇頂きます。
  酸化ガリウム半導体デバイスの開発を先駆者的に進めている、注目の京都大学発ベンチャー企業です。
  「大学発ベンチャー表彰2017」において、「新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長賞(NEDO理事長賞)」の受賞が決まりました。

 なお、私が経営に参加しております、AKT研究所も酸化ガリウム半導体に関わっております。
 AKT研究所はイノベーションジャパンには出展しませんが、12月のセミコンジャパン2017に出展します
 


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”よい仕事おこしフェア 2017” が開催されます

 2017年8月22日~23日に、”2017 よい仕事おこしフェア” が開催されます。

 これは、城南信用金庫様が主催するビジネスフェアです。

 開催場所は、東京国際フォーラムです。

 出展者の方に対しては、信金職員の方が説明員としてのサポートまでしてくれる、中小企業にとっては取り組みやすい展示会です。
 信金主体の展示会としては、最大規模かも知れません。

 城南信金様の営業エリアには、東京都の大田区が含まれています。
 大田区の製造業は、以前よりも少なくなったとはいえ、厳しい経営環境の中で生き残っている企業として、優れた技術や特長をもった企業が多く存在しています。そうした企業も数多く、この「よい仕事おこしフェア」に出展されます。

 また、東北支援として、東北地方の企業も多く出展します。

 なお、中小企業を広く集めた展示会では、通常は料金が安価な反面、来場者の客層がマチマチとなりがちです。
 このため、自社が取引したい客層とは異なる来場者の割合が多いということです。
 従いまして、会期当日に待ちの姿勢で出展するだけでは効果が上がりにくいことも予想されます。
 特に、BtoBの形態、そして受注型・下請型の形態の事業を行っている方は、これに留意することが肝要です。

 ですので、自社のWebサイトで出展を告知し、事前に想定顧客に出展の案内を行うなど、自社で積極的に集客するという姿勢が大切です。
 Webサイトでの情報発信は、SEO対策もしっかりと行うといいと思います。

 私が企画部長を務めております、城西コンサルタントグループとして、2012年に開催された第1回の「よい仕事おこしフェア」に出展しました。

 2012年の会場は、東京ドームでした。

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