プロフィール

松平竹央 (まつだいらたけおう)

Author:松平竹央 (まつだいらたけおう)
知財経営研究社 代表
(知財経営研究社 経営支援事業)

■プロフィール概略
1989年慶応義塾大学理工学部計測工学科卒。大手電機メーカにてマーケティング、商品企画・開発、新規顧客開拓、新事業開発などに従事。その後の半導体事業会社での新商品開発プロジェクトにおいて先行する米国特許により苦い経験をしたことを機に志願して知財部門へ異動。知財戦略・知財管理業務に従事。
2009年、独立・開業。新商品開発支援や販路開拓支援、知財活動に関する助言・指導を実施。中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の策定支援にも注力。
現在「知財経営研究社」代表。
中小企業診断士。
一級知的財産管理技能士(特許専門業務・コンテンツ専門業務)。
一般社団法人城西コンサルタントグループ(JCG)企画部長。
バンゼン合同会社 シニアコンサルタント。
日本知財学会会員。産学連携学会会員。
平成26年度経産省「(大学発)シーズ発掘事業」コンンソーシアム参画専門家
平成27年度経産省「(大学発)シーズ活用研究開発事業」コンンソーシアム参画専門家
東京商工会議所ビジネスサポートデスク登録専門家
広域首都圏輸出製品技術支援センター(MTEP)登録専門家
「モノづくり・コトづくり研究会」副会長(コトづくりマーケティングなどを研究する中小企業診断士のグループです。)
 
”知財”という堅いイメージと異なり、経営でお困りのことにお気軽にご相談頂ける経営サポーターを目指しています! 得意領域は”売れる理由づくり”です。マーケティング戦略が不要な事業者様は見たことがありませんが、中には知財戦略の構築が重要課題となる事業者様も多くおられます。知財戦略も、売上と利益を向上させるための手段となります。技術系メーカ、小売店、農業生産法人など様々な事業者様の”売れる理由づくり”のお手伝いをしております。
企業どうしの連携、産学連携のコーディネートにも取り組んでいます。
メール matsudaira-takeou★r6.dion.ne.jp" (★を@に)

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金融仲介機能のベンチマーク ~金融庁長官の続投と銀行の対応~

 
 日経新聞(電子版/平成29年6月17日)に、森金融庁長官、3年目続投へ 豪腕改革の先行きは 地銀の不安払拭カギ と題したニュース記事がありました。

 森金融庁長官は、金融検査マニュアルの廃止(または見直し)や、金融仲介機能のベンチマークを打ち出すなどの金融改革を進めてきました。

 今のところ、金融仲介機能のベンチマークへの対応方針を決めかねている金融機関(地方銀行や信用金庫)の方も多いと思いますが、このニュースはそれを取り組む方向に働きかけるものとなるかも知れません。

 最近になって 金融仲介機能のベンチマークへの取り組みを公表した地方銀行 には、次のようなところがあります。
 (知財経営研究社のWebページでもご紹介しております。)
 http://www.chizaikeiei.net/benchmark.html
 
 きらぼし銀行/東京TYフィナンシャルグループ(東京TYの傘下には、東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京があります)
 大光銀行
 筑波銀行
 北都銀行
 宮崎太陽銀行



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産業交流展2017が開催されます

 
 中小企業向けの展示会の1つである、産業交流展2017の開催案内が出ています。

 知財経営研究社のブログ産業交流展2017の開催案内でも採り上げました。

 産業交流展は、東京都などが主催するものです。このため、出展費用は格安です。

 しかしながら、業界を絞ったものではありませんので、出展企業も、来場者も、業種がバラバラです。

 出展する企業においては、展示会期間中に来場する方を待つだけの対応では不十分です。

 出展の効果を上げる(”売れる理由づくり”をする)ためには、会期前には来て欲しい顧客事業者に対して案内を送るとか、自社のWebサイトでも情報を発信するということが、出展後にも、来場者へのフォローはもちろん、出展内容をWebサイトで紹介するといった努力が求められます。
 
 展示会への出展経験がない事業者においは、こうした格安の展示会で経験してみる、ということもお勧めします。


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 「産業交流展2017の開催案内」
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大成プラス(株)様の標準化戦略

 日本工業出版様の月刊誌「プラスチックス」の6月号が発行されました。

 大成プラス株式会社様の連載記事の第3回目が掲載されました。

 →  大成プラス(株)様の取材記事の連載

 今回は同社の標準化戦略についてご紹介しました。

 経産省は標準化を「ビジネスツール」と表現しています。

 大成プラス様の標準化戦略は、顧客が買わない理由を排除し、結果として「売れるようにする」ために取り組まれたものです。

 大成プラス様の標準化への取り組みは、経産省による中小企業への支援事例として、代表的なものとなっています。


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FinTechビジョンが公開されました


 FinTechビジョンが公開されました


 経産省が、 FinTech ビジョン (フィンテックビジョン) を公開しました。
 ※このリンク先のページの最下部に、関連Webサイトのリンク先を増強しました。

 FinTech(フィンテック)は、ビジネスに限らず、私たちの生活にも大きな影響を及ぼしそうな技術です。

 金融機関の方にとりましては、とても大きな関心事となっています。

 5月9日の日経新聞(Web)では、”日銀総裁「銀行はイノベーション取り入れるべき」”という見出しを付けた記事を掲載し、我が国の銀行がFinTechなどのイノベーションに積極的に取り組むべきとの考えを示したことが紹介されました。

 知財関係者にとりましては、FinTech(フィンテック)を含む、IoT、ビッグデータ、AIの時代における知財制度のあり方が関心事になっていると思います。

 今回のFinTechビジョン(フィンテックビジョン)では、知財やデータの所有権に関しては、さほど踏み込んだ言及は行われていませんが。

 フィンテックの分野でも、特許戦略や標準化戦略はとても重要になると思います。

知財経営研究社

FinTech ビジョン の公開 (知財経営研究社)

■金融仲介機能のベンチマークとローカルベンチマーク
 
 

金融仲介機能のベンチマーク ~銀行が取り組む「オープン&クローズ戦略」~


 金融仲介機能のベンチマーク ~銀行が取り組む「オープン&クローズ戦略」~
 
 
 最近のブログで頻繁にご紹介しております、金融仲介機能のベンチマークにつきましては、当社のWebページで詳しくお伝えしております。

 知財戦略の世界では、「オープン&クローズ戦略」が重要と言われています。

 銀行が「金融仲介機能のベンチマーク」を戦略的に活用するためにも、「オープン&クローズ」を意識されるといいと思います。

 5月に入りました。最近はようやく、金融ベンチマークの公表をした銀行に関する新規情報の頻度は少なくなりました。 


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創業補助金と事業承継補助金が始まります


 創業補助金と事業承継補助金が始まります 


 まもなく経産省の「創業・事業承継補助金」が始まります。
 
 私のWebサイトで、創業・事業承継補助金の情報を掲載しました。

 これは、ここ数年続いている、創業補助金・第二創業補助金の平成29年度版です。

 「第二創業」という名称が「事業承継」に変更され、より事業承継を強く後押しするものとなります。

 創業補助金では、人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費が補助対象経費となる見通しです。

 事業承継補助金では、人件費、店舗等借入費、会場借料費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費、廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費が補助対象経費となる見通しです。

 事務局事業者が確定しましたので、まもなく公募が始まります。(5月8日から開始されるとの発表がありました。)
 


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金融仲介機能のベンチマーク


 金融仲介機能のベンチマーク

 
 最近のブログで頻繁にご紹介しております、 金融仲介機能のベンチマークとローカルベンチマーク につきまして、当社のWebページで詳しくお伝えしております。

170423a.jpg

  これまでのWebページ につきましては、間もなくコンテンツを削除します。

 私自身は、中小企業に対する知財戦略支援や産学連携活動支援を行っているうちに、金融機関の方との連携支援に取り組む機会が増え、この2つのベンチマークにも関わることになりました。

 新年度入りし、 金融仲介機能のベンチマークを公表した銀行 が追加されるペースは緩やかになってきました。
 ・・・といっていましたら、福岡中央銀行が公表していることに気づきました。

 ローカルベンチマークは、3月に改訂されました。

 そして、経営力向上計画の制度も4月になって強化されました。

170423c.jpg


 ところで私は、 一般社団法人城西コンサルタントグループ(JCG) の企画部長を務めております。

 そしてJCGの関係者には、金融機関の方とのお取引を強化したいと考えるならば、 ローカルベンチマークや金融仲介機能のベンチマーク を研究することを勧めております。
 
 金融機関の方が取り組まなければならない課題が詰まっているからです。
 また、金融機関の方と連携して中小企業を支援する際に、この ローカルベンチマーク・金融仲介機能のベンチマーク のツールや知識が役立ちます。

 例えば、私は前回の「ものづくり補助金」の支援要請を金融機関の方から頂きました。
 支援先企業では、事業承継が課題となっていました。
 そこで、「経営力向上計画」や「ローカルベンチマーク」を利用して、経営者の方に事業承継にしっかり向き合うよう、促すものとしました。
 まさにローカルベンチマークを、経産省が示しているような、「コミュニケーションツール」として利用しました。

 さらに、「ものづくり補助金」の申請書(事業計画書)においても、事業承継に取り組むことも盛り込むようにしました。

 この申請は採択となり、私は金融機関の方とともに、ものづくり補助金の事業計画の実践を通じて、その企業の事業承継を支援していくことになりました。

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 「事業承継」は、金融仲介機能のベンチマークにも盛り込まれていますし、公表したほとんどの金融機関が、選択しているベンチマークとなっています。
 事業承継支援は、ほとんどの金融機関で待ったなしの課題となっています。

 多くの金融機関が選択しているベンチマークから、金融機関における課題の重要さを知ることができます。
 その課題の解決に貢献できる方であれば、金融機関から頼りにされることでしょう。

 なお、私の得意分野であります、 産学連携・産学官連携 につきましても、多くの金融機関のベンチマーク報告に記載されています。

  ローカルベンチマークと知的財産権 につきましては、関連もあります。
 経営力向上計画につきましても、製造業の事業分野別指針では知的財産権の強化が謳われています。

 


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2つのベンチマーク (金融仲介機能のベンチマークとローカルベンチマーク)


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ローカルベンチマーク 参考文献


ローカルベンチマーク 参考文献

 
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「事業性評価と事業性評価融資」 知財経営研究社
「経営力向上計画とものづくり補助金」 知財経営研究社
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金融仲介機能のベンチマーク 参考文献


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金融仲介機能のベンチマークを公表した銀行


金融仲介機能のベンチマークを公表した銀行


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東京都 「市場開拓助成金」


 東京都の「市場開拓助成金」をご紹介します。

 この助成金は、販売促進活動に利用できる助成金の一つです。
 http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shijo.html

 本助成金は、東京都内の中小企業者等が東京都および公社による一定の評価又は支援を受け開発し、製品化した製品・サービス等の販路拡大を行う場合に必要となる経費の一部を助成することにより、新規取引先の開拓を図るなど、東京都内の中小企業者等の振興に資することを目的としています。

 国内外の展示会等への出展小間料、出展に付随する経費及び新聞・雑誌等による広告費の一部が助成対象となります。
 海外展開と絡めた販路開拓のための補助金・助成金はいろいろありますが、国内の販路開拓用に利用できる補助金・助成金は多くありません。
 
 申請書類提出日の申込期間が4月10日(月)と迫ってきています。

 なお、この助成金を利用するためには、諸要件をクリアする必要がありますので、今から準備をしても間に合わない場合も多いと思われます。
 また、展示会出展費を賄うのであれば、契約日等への注意が必要となります。

 「市場開拓助成金」は、補助金・助成金の中でも、事前の計画・検討や準備が必要となるものです。


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コト消費って? コトマーケティングって? (続き)

 
 以前のブログでも書いたようなことですが、私は以前、とあるスイーツの会社が大手百貨店のいわゆる「デパチカ」に出店する際のお手伝いをしたことがあります。
 
 その百貨店では、多くのスイーツ店をテナントとして作りたての商品を提供しています。バックヤードをガラス張りにしてお客から作る様子などが見えるようにしています。そのことでシズル感を出して購買意欲を掻き立てようという戦略であると理解しています。

 いくつかの百貨店のそうした試みがテレビ番組「ガイアの夜明け」で紹介されました。

 私が支援したお店もそしてお隣のお店も、バラエティ番組で頻繁に紹介されました。テレビの効果はいまだ抜群で、テレビ番組で紹介されるたびに、お店にはお客が殺到しました。しかしながら、バラエティ番組で紹介されたときの効果はせいぜい2~3日程度でした。

 先ほど書いた、「ガイアの夜明け」で、お隣のお店が全く違う伝えられ方で紹介されました。お店の従業員がその百貨店の店舗のオープンに間に合わせるための奮闘ぶりが紹介されたのです。
 そのお店の商品の説明はほとんどなく、タレントさんが商品を食べて大袈裟にリアクションするというお決まりのシーンもありませんでした。
 お店の方々がお客様に商品を美味しく見せようとして商品が並んだ棚を傾けたところひっくり返してしまったり、何とか工夫を凝らして課題を解決していく様子が紹介されただけでした。ただ、お店の皆さんの奮闘ぶりが紹介されただけなのです。

 その翌日から暫く、そのお店の前には長蛇の列が絶えませんでした。ほかのどの番組で「美味しい」と紹介されたことより、効果は大きく、そして長く続きました。

 お客にとって、その会社の商品を、そのお店で買いたいと思う理由が生じたのでしょう。頑張っているお店の皆さんを応援したいという気持ち、感動を共有したいというような気持ちがそのお店に並ぶ、という行動をとらせたのだろうと思います。

 お店、お店で働く人々、お店に並べられる商品にはそれぞれ秘められた物語があり、それを消費者に適切に伝えることで消費者にファンになって頂くことができる場合があります。
 そうした販売戦略のことは「物語マーケティング」と呼ばれたりしています。

 消費者は、そのお店、お店で働く人々から商品を買うことで、モノと一緒に「うれしいコト」、「応援したいコト」にも対価を支払っているのです。これも立派なコト消費であり、これを意識して仕掛けたものならば、コトマーケティングといえるのではないかというのが筆者の見方です。
 こうしたアプローチは以前から物語マーケティング、心理マーケティング、エモーショナルマーケティング、情緒的価値などと呼ばれて研究されてきました。

 百貨店に話を戻します。

 百貨店側には、なぜそのお店を出店させようと考え、その商品を扱おうと考えたのか、そこに物語性・情緒性がある場合もあります。

 それを適切に消費者に伝えたりシェアして頂くことで広い意味での「コト消費」を喚起でき、コトでモノを売るという仕組みを作ることができます。

 「モノを売るな! コトを売れ!」というキャッチを見かけることがあります。
 これはコト消費やコトマーケティングを際立たせるキャッチとしてはいいのかも知れません。
 しかしながら「コトを売る」、「コトでモノを売る」、「モノでコトを売る」という型を組み合わせた方が生産性を高くでき、ビジネスモデルとしては優れたものになると思います。

 ちなみに、「コトづくり」や「ことづくり」は、一部の商品区分で登録商標となっています。

 「コト消費」や「コトマーケティング」は今のところ、登録商標とはなっていません。「コトマーケティング」は商標登録出願はされたようですが、拒絶査定となったようです。

※三越伊勢丹ホールディングスは旅行会社のニッコウトラベルを買収するそうです。
 熟年世代のコト消費の開拓とのことですが、シナジーを発揮できるでしょうか。
 
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コト消費って? コトマーケティングって?

 
 大手百貨店の売上減少に歯止めがかかりません。

 モノがなかなか売れない時代、大手百貨店では「コト消費」に着眼しています。
 「コトマーケティング」という言葉も普及してきました。

 中国からの爆買い客も収束し、中国人観光客も、日本で「モノ」を買うことよりも、楽しい思い出を作ることに需要がシフトしているといいます。

 では、「コト」とは何でしょうか?

 「コト」=「体験型の〇〇」と狭く解釈しすぎますと、ビジネスチャンスを逃してしまうかも知れません。

 私の理解・解釈では、大手百貨店では、昔から一貫して「コト消費」の要素を備えたビジネスを行ってきていました。
 百貨店に限らず、コトマーケティングといったアプローチは試みられてきました。

 従前から、大手百貨店に行く客は、単にモノが欲しいのではなく、幸福感、ワクワク感、贅沢感を味わうことも目的の1つだったのではないでしょうか?
 それが、大手百貨店でなくても味わえるようになったり、購買層の価値観の変化によって同じやり方では購買層にそうした気持ちを味わってもらうことができなくなったことがあるのではないかと見ています。

 私の定義では、「コト」とは、「情緒的な何か」と広く捉えています。うれしいコト、楽しいコト、幸福感、達成感、泣けてくるコト、他人に自慢したくなるコト、優越感(自分は特別な存在だと感じられるコト)、などです。おおよそ、「つまらないコト」や「不愉快なコト」以外は、購買の対象または購買促進の手段となります。
 悲劇を描いた小説や映画にも、消費者はそれを味わうために対価を支払うのです。

 大手百貨店では、ブランドに誇りを持っているために、ブランドを守ることに固執しすぎているように思えます。

 一方、イオングループなどでは、ショッピングモールにシネマ館を併設するなど、随分前から「コト消費」型のアプローチをしています。こうした取り組みは、伝統のブランドを重んじる、大手百貨店では行いにくいことだったのかも知れません。
 そうではあっても、「爆買い客」にも目配りせざるを得なくなり、ブランド価値の毀損を招くことになったかも知れません。

 これから、大手百貨店がどのような取り組みを仕掛けてくるのか、注目したいと思います。

 しかし、今すぐにさほどのお金もかけずに取り組めることがあると思います。それは、商品や店舗(テナント)自体が持っている「物語性」をアピールすることです。

 販売側から見ればモノでコトを売る、購買者側から見ればモノでコトを買う、ということが成り立つ場合があります。

 それは例えば・・・(続く)


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「面白い恋人」を見つけました。

 
 知財業界では有名な訴訟の1つに 「白い恋人 v.s 面白い恋人 事件」 があります。

 知財セミナーでも頻繁に紹介されていますし、私自身もよく使う事例です。

 大阪で今の「面白い恋人」を見つけました。

 161214.jpg


 POP表示(ピンク色の吹き出し箇所)には、次のように書かれています。
 
 「北海道の人気菓子『白い恋人』と類似しているとして話題になった大阪土産です。」

 他人から訴えられたことさえも商売に利用してしまうのは、さすがとしか・・・。

 また、「地域限定商品」になった(された)ことも利用しています。


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ものづくり補助金 と 小規模事業者持続化補助金

  
 平成28年度第2次補正予算が実施段階になりました。

 中小企業の方にとって関心が高い補助金が2つ、公募開始となりました。

 1つめは、「 小規模事業者持続化補助金 」です。

 これは、文字通り小規模事業者のための補助金ですが、販売促進活動経費が補助対象となる、数少ない補助金の1つです。
 小規模事業者が販促活動に力を入れるに先立ち、商品やサービスの名称について商標登録出願をしておくことを推奨することが私の場合には多いのですが、残念ながらこの小規模事業者持続化補助金は知的財産関連経費は補助対象外です。販促活動のための補助金ですので、知財関連経費全てとはいいませんが、商標登録出願関連経費だけでも補助対象にして頂けると申請をお勧めしたい企業がたくさんあるのですが。

 2つめは「 ものづくり補助金 」です。

 ものづくり補助金の場合には、「小規模型」を選択すると試作開発のための諸経費が補助対象となり、知的財産権等関連経費も補助対象となります。

 「小規模型」という名称がついていますが、「ものづくり補助金」の「小規模型」は小規模事業者しか利用できないものではありません。

 なお、 「 経営力向上計画 」 については、「ものづくり補助金」の審査における加点対象になります。詳しくは、公募要領等をご確認下さい。

 ※ 経営力向上計画の書き方(主に製造業についてのページを作成しました。

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「経営力向上計画」や知財支援の新規案件

 
 私の「経営力向上計画」の策定支援の案件のうち、多くは知財活動に積極的に取り組んでいる企業です。私の場合は、知的財産戦略・管理の支援や産学連携支援を前面に出した自己PRをしていますので、当然の傾向ではありますが・・。
 新規案件の企業様も知的財産活動にとても積極的です。

 この企業様が取り組んでおられる積極的な研究開発や知的財産活動からは想像できないほどに、中小企業支援施策についてはあまりご存知ありませんでした。そこでまずは「ものづくり補助金」の申請を視野に「経営力向上計画」の策定支援を行いました。

 経営力向上計画の書き方・作成・申請・認定 のWebページを、新たに開設しました。「経営力向上計画 作成マニュアル」も更新しました。

 また、中小企業等経営強化法 についても、別ページでより詳しく解説することにしました。
 
 今回の支援先企業様には、 中小企業のための知的財産支援策(補助金・助成金等) についても詳しくご紹介します。単に制度があることを伝えるのではなく、その企業にあった活用方法を提案します。技術開発から知的財産権の取得、設備投資、技術ブランディング、販売促進、ビジネスマッチング支援まで広くお手伝いできそうです。もちろん、補助金・助成金等の活用支援だけではありません。

 ときどき、特許事務所・弁理士の方に出願を依頼しているにも関わらず、特許料等の減免制度さえ知らないという中小企業・個人の方がおられます。
 こうした制度を知っていて使わないならともかく、知らないために検討もしてこなかったということは、もったいないという場合もあります。

 是非、多くの方に 中小企業のための知的財産支援策 を知って頂きたいと思います。

 過去に2回、特許事務所・弁理士の方向けの補助金・助成金のセミナーを行ったことがあります。1回目のセミナーに出席された、とある弁理士の方はその後、創業補助金などの支援もされおられます。Webで関連キーワード検索をすると、かなり上位に表示されており頼もしく思います。
 中小企業を顧客とする特許事務所・弁理士の方にもっと知財関連の中小企業支援施策を知って、ご紹介して頂かないと、せっかくの支援施策が中小企業に普及しません。知財関連といっても、「ものづくり補助金」のように、製品開発を支援するような補助金・助成金にも、知財支援が組み込まれている場合があります。
 中小企業の方は、公的な中小企業支援施策にアンテナを張っておくことはなかなか難しいのです。
 


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中小企業のための知的財産支援策(補助金・助成金等)のリンク集

   
 知財経営研究社のWebサイトページ 「 中小企業のための知的財産支援策(補助金・助成金等) 」 のリンク集を拡充しました。

 手前みそですが、これだけ充実したリンク集は、ほかにはないと思います。


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「経営診断」と「経営力向上計画」の策定支援

  
 私は中小企業診断士の「実務従事事業」という制度を使って、年に数回の無料の経営診断を行っております。

 この無料の経営診断につきましては、下記コラムで紹介しております。
  「中小企業診断士が語る!知れば得するノウハウ集」(第10回)

 毎回、診断先の企業様に応じて、テーマ選定をします。例えば、経営戦略やマーケティング戦略の策定、収益改善、店舗運営、知的財産戦略、などなどです。

 そして、「経営力向上計画」の策定と実行支援、というテーマでも行います。

 この無料の経営診断は、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の策定を支援するために、とても相性がよいのです。

 経営診断と、「経営力向上計画」の策定支援のプロセスを次の図に示します。

 
   161027経営診断

 
 通常、診断先の企業様の現状分析として、いくつかの定番のツール(フレームワーク)を用います。
PEST分析、3C分析(4C分析)、SWOT分析、ファイブフォース分析、バリューチェーン、知的資産経営・知的財産経営の視点での分析などです。
 もちろん、財務分析も行います。

 「経営力向上計画」の策定支援では、「ローカルベンチマーク」を用いた現状分析を採り入れながら進めます。

 「ローカルベンチマーク」で推奨している、診断先企業様に確認すべき事項は、通常の経営診断でも行われるものです。

 経営理念、経営ビジョン等を踏まえ、「あるべき姿」を確認または想定し、現状とのギャップを明らかにします。このギャップが、経営課題となります。

 「あるべき姿」の中に、「経営力向上計画」で達成すべき事項、例えば事業分野別指針の中から労働生産性を選定して目標値として組み入れてもいいでしょう。

 経営課題は通常はたくさん抽出されますので、解決していくための優先度付けを行います。

 そして「あるべき姿」に向かって進んでいくための経営戦略を練り直します。この際、クロスSWOTを行ったり、バランススコアカード(BSC)の考え方を採り入れた戦略マップを用いて経営戦略を具体化していきます。

 そして、経営資源の制約、時間的要素も踏まえながら、アクションプランにまで落とし込み、PDCAサイクルが回せるように、管理指標(いつの時点で何をどの程度の数値で達成していなければならないかの指標)を明らかにし、日々の経営活動において実践可能なものになるように提言します。
 経営診断報告書は、通常は50~100ページ程度のものとなります。

 もちろん、外部の者から言われた戦略や計画では診断先の企業様の中では本当に実践しようというモチベーションが上がりませんので、提言に基づき、診断先の企業様の中で、自社の戦略・計画となるように醸成していくプロセスも必要になります。

 ここまでできれば、わすか2枚の「経営力向上計画」が、本当に経営力を向上させるための計画になるはずです。

 そして、金融支援を受けるために金融機関の方に相談される際にも、堂々と胸を張って説明することができるものとなります。

 ※ 経営力向上計画の書き方(主に製造業についてのページを作成しました。

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「経営力向上計画」セミナー (実績と予定)

 
平成28年7月1日に中小企業等経営強化法が施行され、「中小企業等経営強化法」と「経営力向上計画」に関するセミナーを行う機会がいくつかありました。
平成28年10月24日時点の状況です。


(1)実施予定の経営力向上計画セミナー

2016年11月9日
横浜信用金庫様主催のセミナー 
 「『経営力向上計画』の策定ポイントと『ものづくり補助金』の概要について」
 セミナー 開催案内チラシ
 *「経営力向上計画」の作成・書き方のパートで、講師を担当させて頂く予定です。

2016年11月9日
経営戦略塾 新宿支部 主催のセミナー 
 「『稼ぐ力』を強くする『経営力向上計画』策定・実行ノウハウと採択される補助金申請の書き方ノウハウ」
 セミナー 開催案内チラシ
 *私自身は上記の横浜信用金庫様主催のセミナー講師対応のため、本セミナーには参加しません。


(2)実施済みの経営力向上計画セミナー

2016年10月20日
特別セミナー 「これから始まる『 ものづくり補助金 』」への準備」
 ~ 認定取得すると有利になる? 「 経営力向上計画 」 とは? ~
 トレードショーオーガナイザーズ(株)様の「住宅ビジネスフェア2017」出展検討説明会にて
 特別セミナー 開催案内チラシ  
 セミナーお申込み(終了)
※本セミナーでは、「経営力向上計画」の認定取得が「ものづくり補助金」の審査において加点対象となるらしいとの”非公式情報”をご紹介しました。


2016年10月6日
城西コンサルタントグループ 「経営塾」(10月度) 
 「中小企業等経営強化法に基づく『経営力向上計画』の概要」

2016年9月23日
金融財政事情研究会様/融資問題研究会 定例会(9月度) (大阪会場)
 「中小企業等経営強化法の概要及び『経営力向上計画』策定上の留意点」

2016年9月20日
金融財政事情研究会様/融資問題研究会 定例会(9月度) (東京会場)
 「中小企業等経営強化法の概要及び『経営力向上計画』策定上の留意点」

2016年8月6日
城西コンサルタントグループ会員向けセミナー
 「中小企業等経営強化法と経営力向上計画の概要」

セミナー実施録


経営力向上計画について詳しくは知財経営研究社 「経営力向上計画 と 認定支援機関・中小企業診断士の役割」 のページをご覧ください。

こうしたセミナーの開催につきましては、お気軽にご相談下さい。

経営力向上計画の書き方(主に製造業)についてのページも作成しました。

★関連ブログ等
知財経営研究社
『下町ロケット』 で学ぶ 中小企業の 経営戦略 と 知財戦略
知財経営研究社(経営力向上計画 関連ページ)
経営力向上計画の書き方・作成・申請・認定
知財支援に取り組む中小企業診断士のブログ
経営力向上計画 と 認定支援機関
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